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「法定外公共物にかかる機能の有無について」の証明願い

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2020年12月24日

コンテンツ番号69933

 財務省財務局では、市町村に譲与されていない財務省所管の法定外公共物について、売払申請等を受ける際に市町村が証明する「法定外公共物にかかる機能の有無について」の証明の添付が必要となっております。

 この書類は財務局での財産処分に先立ち、市町村において地方分権一括法により本来は譲与を受けるべき財産であったか否かを確認し、証明するものです。

 横浜財務事務所への申請書類で、川崎市からの「法定外公共物にかかる機能の有無について」の証明を必要とする場合は、証明願いに添付書類を添えて建設緑政局道路管理部管理課へ申請してください。

 なお、証明の発行には申請をしてからおおよそ1箇月近く時間を要します。

提出書類

  • 「法定外公共物の機能の有無についての証明願い」
  • 案内図(当該地を図示したもの)
  • 公図の写し(当該地を図示したもの)
  • 道水路台帳平面図(当該地を図示したもの)

受付窓口

  • 建設緑政局道路管理部管理課
  • 川崎市川崎区駅前本町12-1  川崎駅前タワー・リバーク14階

法定外公共物の機能の有無についての証明願い

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お問い合わせ先

川崎市 建設緑政局道路管理部管理課 企画係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町12-1  川崎駅前タワー・リバーク14階

電話:044-200-2811

ファクス:044-200-7703

メールアドレス:53kanri@city.kawasaki.jp