川崎カーボンニュートラルコンビナート構想「水素戦略」

(1)CO2フリー水素等の供給体制の構築
(2)CO2フリー水素等の需要量拡大
(3)社会受容性の向上

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国においても総額2兆円の基金をNEDOに造成し、カーボンニュートラルに取り組む企業等を支援する「グリーンイノベーション基金事業」が進められています。
2023年8月には同事業の1つである「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の実証地として、川崎臨海部が選定されました。将来的な商用規模へのスケールアップを目指して、日本水素エネルギー株式会社による水素受入基地の建設が進められています。

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※NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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(1) JFEホールディングス株式会社と川崎市との連携協定（2023年8月）

JFEスチール株式会社の高炉等休止に伴う大規模な土地利用転換について、JFEホールディングスと連携協定を締結し、相互に協力し地域の持続的な発展に向けた土地利用とすべく、市として土地利用方針を策定しました。
土地利用⽅針では、扇島地区の土地利用の方向性として、「カーボンニュートラルを先導」を柱の1 つとしており、先導エリアへの導入機能の1つに「水素を軸としたカーボンニュートラルの拠点」を位置付けています。

(2)JFEスチール株式会社と日本水素エネルギー株式会社の賃貸借契約(2024年7月25日)

「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に取り組む日本水素エネルギー株式会社は、JFEスチール株式会社と、扇島の先導エリアの土地の賃貸借に合意しました。

※参考　川崎市と先導エリアの位置関係

川崎臨海部を起点に水素需要の規模を拡大し、京浜臨海部として需要と供給双方の拡大という好循環の創出を目指すために、周辺自治体との連携協定を締結しました。

（1）令和4（2022）年7月、横浜市との連携協定を締結
（2）令和5（2023）年6月、東京都、大田区との連携協定を締結　　

なお、両協定に共通する主な連携内容は以下の通りです※細部については差異あり　　　　　　　　　　　　
（1）水素等の供給体制の構築に関すること。
（2）水素等の需要の拡大に関すること。
（3）これらに資する調査等の実施、水素利活用の広報・普及啓発に関すること。

川崎市では、 2013年8月に有識者、立地企業等で構成する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を設置し、2015年3月には川崎臨海部における水素エネルギーの積極的な導入と利活用による「未来型環境・産業都市」の実現を目指して「水素社会実現に向けた川崎水素戦略」を策定しました。
現在では、カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の加速を踏まえ、2022年3月に策定した川崎カーボンニュートラルコンビナート（CNK）構想に統合し、構想の実現に向けた戦略の一つとして位置付けています。
「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」については、2022年6月には「京浜臨海部水素ネットワーク協議会」に改称し、取組を進めています。