京浜臨海部水素ネットワーク協議会

　 平成25（2013）年8月に有識者、立地企業等で構成する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を設置し、全国に先駆けて水素ネットワークの構築による水素社会の実現に向けた検討を実施してまいりました。更に、昨今のカーボンニュートラルに向けた潮流の加速を踏まえ本取組を加速・拡大していくため、令和4（2022）年6月には「川崎臨海部」から「京浜臨海部」に改称し進めることとなりました。

• 委員長 ： 横浜国立大学　光島 重徳教授
• 委員（学識）： 東京農工大学　秋澤 淳教授、横浜国立大学大学院　熊崎 美枝子准教授
• 委員（企業等） ： 旭化成株式会社、味の素株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、ENEOS株式会社、川崎重工業株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、JFEコンテイナー株式会社、JFEスチール株式会社、住友商事株式会社、大陽日酸株式会社、千代田化工建設株式会社、東亜石油株式会社、東京ガスグループ、東京電力グループ、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社巴商会、株式会社豊田自動織機、日本エア・リキード合同会社、日本水素エネルギー株式会社、日本冶金株式会社、日本郵船株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、富士電機株式会社、株式会社三井住友銀行、三菱化工機株式会社、三菱重工株式会社、株式会社レゾナック、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、川崎市　
  
  （学識会員3名、企業会員28社（グループ）、2機関　計33者）

水素ネットワーク協議会参加企業の水素関連の取組を紹介します。

三菱化工機株式会社は、微細藻類のバイオマス生産に関わる装置の開発を進めるため、当社川崎製作所構内に都市型藻類バイオマス生産を想定したガラス管式の栽培設備（閉鎖系フォトバイオリアクター）を設置し、微細藻類培養の実証試験を開始しました。

今回設置した設備は、都市部のビルや工場でも微細藻類を培養できる都市型バイオマス生産装置です。飛来物対策や免震構造を取り入れた自立性の高いオリジナルのリアクターフレームを開発し、近年毎年のように発生する大型台風、地震などへの対策も考慮しています。

詳細は添付資料をご覧ください。