京浜臨海部における大規模水素利用の本格検討を開始します！

本市は、旭化成株式会社、味の素株式会社、ENEOS株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）、東芝エネルギーシステムズ株式会社の6社との連携により、京浜臨海部において水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環を実現するため、水素利用のネットワークとして業種横断で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化すべく検討を開始いたします。

京浜臨海部は、川崎臨海部を中心に、LNG発電所や工場、空港といった大規模需要家の集積に加え、港湾や既設の水素パイプライン網といった水素の受入・供給拠点形成に必要な機能が存在し、水素の需要・供給双方のポテンシャルが非常に高い地域です。2013年には、川崎臨海部水素ネットワーク協議会（現在は京浜臨海部水素ネットワーク協議会に改称）が設立され、全国に先駆けて産学官の連携による水素利用拡大に向けた取組が進められてきました。

このような地域特性を踏まえるとともに、カーボンニュートラル社会の実現を目指すため、各者がそれぞれ取り組んできた環境配慮等の取組内容や知見を活用し、主に水素需要家としての視点から次の事項に連携して取り組み、異業種連携による水素利用の本格検討を行います。

（1）水素需要量の推計（一定の条件下での推計を行うもの）

（2）関連する技術開発等の動向把握

（3）水素供給事業者及び関連機器メーカー等、供給側企業との連携

（4）その他、水素の需要・供給拡大のために必要な事項

これらの取組により、水素の利用拠点の形成を加速することで、水素の供給量拡大や関連する技術開発の促進につなげ、水素の需要と供給双方の拡大という好循環の創出を目指します。

なお、検討を進めるにあたっては、京浜臨海部水素ネットワーク協議会や、既存の調査事業との連携も視野に、今回連携する7者以外の近隣企業の参画も歓迎しつつ、具体的な検討を進めてまいります。

詳細については下記報道発表資料を参照ください。