災害時のトイレ対策に係る社会資本整備総合交付金について

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設され、平成24年度補正予算から、「地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策」、「地域における総合的な生活空間の安全確保」を集中的に支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

　政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業の実施を総合的・一体的に支援する国の交付金となっています。

川崎市内におけるマンホールトイレの整備に関する計画（1期）（防災・安全）

令和08年度～ 令和12年度(5年間)

首都直下地震などの大地震時に備え、発災当初から持続的かつ衛生的に使用できるトイレ環境を実現するため、指定避難所（兼指定緊急避難場所）にマンホールトイレを整備し、市民の安心・安全な生活を確保する。