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議会かわさき 第77号-代表質問 自民党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19412

自民党 廣田 健一

十九年度決算と二十一年度予算編成

質問

十九年度決算に対する市長の見解と二十一年度予算編成の方針は。

答弁

十九年度の一般会計の決算は、減債基金からの新規借り入れを行わずに九億円台の実質収支を確保できた。また各事業についてはおおむね計画どおりの成果が得られ市民サービスの拡充に反映できたので、一定の評価がいただけると考える。二十一年度予算は第二期実行計画と新行財政改革プランに基づき編成を行うが、減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図るという目標を確実に達成していきたい。

行財政改革の取り組み

質問

財政再建団体転落の可能性もあった危機的状況から今日に至る六年間の改革の取り組みに対する市長の見解は。

答弁

人事給与制度の抜本的な見直しや二千百人を超える職員の削減などの行政体制の再整備、公共公益施設・都市基盤整備の見直しなど、市民や議会の協力のもと、単年度ベースで改革の目標額を七十一億円上回る五百八十一億円の成果を上げられた。二十一年度の収支均衡を目標とした財政健全化への取り組みが着実に進捗しており、「元気都市かわさき」の実現を確実に進められるものと考える。今後も新行財政改革プランの取り組みを着実に推進していきたい。

臨海部道路整備

質問

東扇島と水江町を橋りょうで結ぶ臨港道路の整備に向け、国土交通省が初めて概算要求を計上したが、国の採択に向けた市長の対応と決意は。

答弁

この道路は渋滞解消などを図るとともに、大規模災害時には基幹的広域防災拠点と連携した緊急物資や帰宅困難者などを安全、安心に輸送するインフラとして重要なものである。また京浜三港にとっても港湾機能の強化・拡充を着実に推進するための臨海部道路ネットワークの一路線として必要不可欠なものである。国の予算編成の中で最終的に二十一年度の事業着手が認められるよう、国に強く働きかけていきたい。

学校給食

質問

十九年度から続いている原材料費の高騰による給食費の改定は、当面学校給食会が緊急時のために繰り越している資金の活用や献立内容の工夫で対応するとのことだが、その後の状況は。

答弁

市学校給食費に関する検討委員会を設置し、二十年九月一日に第一回検討委員会を開催した。物価高騰は年度当初の想定を上回っており、今後一層の献立の工夫を図るとともに、学校給食費の改定に加え、実施時期について慎重な検討を行う必要がある。

中小企業支援

質問

景気の減速に対して中小企業支援策を中心とする景気対策関連補正予算を十二月議会に上程することも検討すべきと考えるが、市長の見解は。

答弁

中小企業支援策の拡充は、不況対策資金などの貸し出し状況を踏まえ十二月補正予算についても検討していく。

私立幼稚園の活用

質問

市の子育て支援の拠点として私立幼稚園を活用することは子どもにも親にも安心な支援拠点となり得るが、見解は。

答弁

二十年度から子育て支援事業補助金を新設し、園庭開放や未就園児への体験保育など、地域に向けて広く子育て支援を提供している園を対象に補助を行っている。今後も私立幼稚園が地域の子育て支援の拠点として拡充されるよう、市幼稚園協会との連携を図りたい。

精神保健福祉施策

質問

精神障害者の自立促進、地域移行推進を促す反面、受け皿体制などが問題視されている。就労支援や居住支援など、今後どのように充実を図っていくのか。

答弁

就労支援については二十年度から、精神障害者を主な対象とした就労支援事業所が三カ所開設された。居住支援については精神障害者の地域移行に係る居住の場としてグループホーム(*)などの拡充に努め、日中活動の場として地域生活支援センターの拡充などを図ってきた。今後も支援体制の整備充実に努めていきたい。

公的年金からの特別徴収制度

質問

個人住民税を公的年金から特別徴収する制度が導入されるが、具体的な内容は。制度導入に伴い、公的年金受給者の負担が増えることにはならないか。

答弁

社会保険庁などの年金支払者が公的年金の支払いの際に個人住民税を徴収し、市町村に納入する制度である。徴収は二十一年十月以降、これまでの納付書を使用した普通徴収による納付方法から変更されるものであり、制度が導入されることにより個々の公的年金受給者の税負担に変更はない。

病院事業の経営改善

質問

決算で大幅な純損失を計上したが、今後の経営状況改善に向けた取り組みは。

答弁

自治体病院を持続可能なものにするためには、住民ニーズに合致した病院の役割・機能と経営の効率化の両面から病院運営を論じていくことが肝要で、引き続き病床の効率的運用や医療材料の購入費用の縮減を図るほか、短期的には医療事務従事者の質の向上、中長期的には病院事務専門職員の育成、医師の確保に全力を挙げるべきと考えている。職員が一丸となって経営の健全化に取り組むとともに市立病院の存在意義を熟慮し、市民が手放したくない病院になるべきと考えている。

市立川崎病院

市立川崎病院

 このほか、一般廃棄物処理基本計画、水道事業、市バス事業などについて質問がありました。

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