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議会かわさき 第77号-代表質問 共産党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19415

共産党 井口 真美

新行財政改革プラン

質問

プランでは画一的な公共サービスを一方的に受けるのではなく民間サービスの中から自ら選択できるとあるが、受益者負担増が前提となり、最も望ましい公共サービスを受けられるのは限られた市民になるのでは。

答弁

これまでの行財政改革では限られた財源などを有効活用し、将来にわたって真に必要なサービスを市民に確実に届けるため、民間活力の導入を図りながらサービスの充実に努めてきた。福祉サービスにおいても民間と協力し、受益と負担の適正化を図りながら市民が自らのニーズに適合した安全で質の高いサービスを利用できる提供体制を構築してきた。今後も公と民の役割分担による的確かつ安全な公共サービスの提供に努めていく。

職員のメンタルヘルス

質問

メンタルヘルス不調による長期療養者が増加しているが、職場への応援態勢は。また長期療養者の職場復帰までの取り組みは。

答弁

長期療養者が生じた職場には療養状況などを踏まえ必要となる臨時的任用職員を代替として配置している。長期療養者の職場復帰には職員本人の希望が出されることを必要とし、その上で産業医などが状態を確認し無理なく職場復帰が図られるよう配慮し進めている。

保育所の民営化

質問

将来も継続的な保育需要や長時間延長保育の利用が見込まれることから民営化する五園を選定したとのことだが、保育需要はどの地域でも高く根拠にならないのでは。また保護者の同意無しに民営化すべきではないが見解は。

答弁

二十二年度の民営化園の選定は午後七時以降の長時間延長保育、将来における継続的な保育需要、建物の整備が必要な場合の条件を総合的に判断して決定した。また公立保育所の民営化は、将来ますます増大・多様化する保育需要に対応するための手法の一つとして位置づけており、保護者や民間事業者との協働のもと着実に推進していきたい。

少人数学級

質問

少人数学級は大きな効果を上げている。市独自で正規教員を雇って小・中学校全学年への実現に取り組むべきでは。

答弁

二十年度から小・中学校の全学年に対象が拡大された県の少人数学級研究指定制度は、各学校に配置されている指導方法工夫改善定数の教員を振り替えて実施され新たな教員加配措置はされていない。市はこの制度を活用して少人数学級を実施するに当たり少人数指導等非常勤講師を市費で四十二校に配置し、小学校一年生の少人数学級を完全実施した。県の加配措置がない中での拡大は困難であるが、今後も県と国へ要請するとともに学校運営などの充実に努めたい。

原油・原材料価格高騰への対策

質問

物価統制令で価格転嫁できない公衆浴場や石油製品を大量に扱うクリーニング業など、深刻な打撃を受けている。中小零細企業に直接補てんすべきでは。

答弁

国は「安心実現のための緊急総合対策」として農林水産業のほかクリーニング業、公衆浴場業などの生活衛生関係業、またトラック運送業、建設業など燃料負担の大きい業種への支援の強化を検討しているので、今後も国の動向を見守り、市内中小企業を支援していく。

住宅の耐震改修

質問

住宅の耐震化への関心は高く市の耐震診断士派遣制度の申し込みが殺到する一方、実際に改修工事に至る件数は少ない。現行のような設計と施工を区別する形ではなく、市内の建築技術者の力を活用できる制度に改善すべきでは。

答弁

耐震改修の設計と工事の発注方法は、業者を分けることによりそれぞれ専門家としての視点から、より適正な設計や工事施工などが実施されると考える。

耐震改修の案内

耐震改修の案内

 このほか、中学校ランチサービス、後期高齢者医療制度、介護保険事業、不安定雇用の青年に対する総合的な支援、入札制度などについて質問がありました。

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