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議会かわさき 第77号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号19416

民主党 織田 勝久

入札問題

質問

予定価格の公表が無理な受注、価格の下落という負の連鎖を増長しているとの指摘があり、過度の低価格受注の横行を阻止するため、国は自治体に事後公表に変更するよう要請しているが見解は。

答弁

予定価格の事前公表は入札契約制度の透明・公平性を高め不祥事防止に有効な手法と評価されている。なお国から弊害が指摘されていることや、制度改革検討委員会の提言後四年以上経過していることから総合評価落札方式などを含めた入札契約制度のあり方を再検証したい。

防災水泳教育

小学校での着衣水泳

小学校での着衣水泳

質問

神戸市内河川の豪雨増水事故で男児がリュックサックを浮き袋代わりにし、命が救われた。防災水泳教育が子どもを救ったと評価されているが、市の着衣水泳(*)など防災教育の指導実績は。

答弁

着衣水泳の各小学校の実施状況は現時点で八割であり、小学校教員を対象とした水泳実技研修会でも扱っている。今後も水難事故などを想定し推進したい。

区役所駐車場の有料化

質問

区役所駐車場は地理的条件などで利用のあり方が異なる。一律に有料化を進めず行政区の事情を勘案しながら丁寧に市民の意見を集約すべきでは。

答弁

有料化は長時間利用を抑制し、来庁目的以外の利用を排除するなど公平性の確保が図られる。地理的条件や併設状況などは各区役所で異なると認識しているが、本来目的での来庁者は一定時間を、障害のある方は所要時間を無料とするなどの配慮を考えており、区役所ごとの異なる取り扱いは負担の公平性から難しい。駐車場の適正利用についてのパブリックコメントなどを通じて市民の意見を踏まえ、最適な運営方法を検討したい。

指定管理者制度

質問

選定委員は担当職員で構成され、包括外部監査でも問題点を指摘している。第三者を複数入れることへの対応は。

答弁

選定委員会は事業内容を熟知する所管局の職員を委員としているが、出資法人が応募した場合は、関係職員は委員から除いている。必要に応じ外部学識者などの意見を選定に反映させ客観性と公正性の向上に努めている。第三者委員の活用は資格要件などの課題もあるが導入に向けさらに検討を進めていく。

保育緊急五カ年計画

質問

計画前倒しに伴う補正予算の内訳は。また今後の整備予定と、人口増に伴う入所希望児童の予測数を見直す考えは。

答弁

補正予算は小規模認可保育所二カ所、かわさき保育室三カ所の整備費として五千六百二十五万円を計上した。今後は当初予算で小規模認可保育所一カ所、商店街店舗活用保育施設二カ所の整備を予定しており、補正予算の議決後一括して公募し、二十一年四月に開設する予定である。入所希望児童の予測数は、計画の中間年に当たる二十一年度に計画を見直す中で検討していく。

特定健康診査

質問

特定健康診査(*)のペナルティの内容と健診率を上げる施策は。

答弁

国が定める二十四年度の国民健康保険の達成目標値は健診受診率六五%などとされ、目標値の達成度に応じて各市町村が負担する後期高齢者支援金額が、二十五年度からプラスマイナス一〇%の範囲内で加算減算される。受診率向上は対象者全員への個別通知、国保だよりなどへの健診記事の掲載、チラシ配布などで制度の周知に努めている。

障害者の緊急一時入所

質問

親の高齢化に伴い緊急一時入所希望者が増えているにもかかわらず受け入れが十分でない。希望に添えない原因は。利用枠を増やすことが急務だが対策は。

答弁

利用希望が多く定員が限られお断りする場合もある。ショートステイの利用枠拡大はリハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画の中で新たに二十名分を整備する予定である。既存の施設は入所定員や構造上の問題もあり早急な利用枠増は難しいが改修などを検討していく。グループホーム(*)での受け入れなども事業者の意見を伺い検討したい。

京浜三港連携

質問

川崎港が今後、東京湾の中で果たす役割と動向は。

答弁

川崎港は京浜港の中央に位置し、臨海部道路ネットワーク及び羽田空港につながる陸、海、空の結節点としての立地条件を備え、東扇島地区は我が国最大級の規模で冷凍・冷蔵倉庫群の集積が進むなど、既に東日本を背後圏とする物流拠点となっている。現在、総合物流拠点地区形成計画を進めており、コンテナターミナル機能と高度な物流機能が有機的・一体的に連携するロジスティクスセンターとしての展開を目指している。

市バス事業

質問

ニュー・ステージプランの答申では交通局単独での取り組みの範囲を大きく超えた市バスの役割と市の総合的な支援や協力の必要性が指摘されている。総合交通政策策定についての考え方は。

答弁

市バス事業が今後もその使命や役割を果たし、持続可能な経営形態を維持していくため、関係部局の支援や協力が必要である。また高齢化の進展などにより公共交通としての位置づけを明確にし、公営バスとしての意義に応じどのような役割を演じていくかが重要であり、公共交通機関を含め総合的に交通政策のあり方を検討したい。

 このほか、新行財政改革プランと財政健全化法、ふるさと納税制度、多摩川のバーベキューごみ問題、感染症対策などについて質問がありました。

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