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議会かわさき 第79号-代表質問 自民党

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2011年4月11日

コンテンツ番号20175

自民党 嶋崎 嘉夫

二十一年度予算

質問

市長は「かわさき安定フライト予算」と名付けたが、どのような考えと取り組みを持って予算を編成したのか。

答弁

市民に質の高いサービスを安定的に提供するため最も重要なことは都市経営という中長期的な視点に立った行財政運営である。市民の安全・安心な暮らしの確保に取り組むとともに、緊急経済対策や福祉産業の振興など新たな産業創出に向けた取り組み、音楽のまちづくりなど川崎の魅力を発信する取り組みなどを幅広く展開していく。こうした取り組みの効果が将来にわたり表れていくことにより、行財政改革効果と合わせて持続可能な財政基盤の確立につながり、安定的な収支均衡が実現していくと考えている。

緊急経済対策

質問

下請中小企業は新事業への投資よりも現在の取引先からの受注継続こそが危急の課題であり、施策の最重要課題としてとらえる必要がある。市長の見解は。

答弁

技術力の高度化や経営基盤の強化を図ることによって、受注継続や景気回復局面の受注にも対応できるよう産業振興財団のワンストップによる窓口相談などを通じて支援していくとともに、新たな受注機会創出のため広域かつ大規模な受発注商談会を実施したい。次代を担う環境技術や市民が真に必要とする福祉用具の創出など、市の中小企業が有する多彩な技術力を生かせる環境を整備したい。

(仮称)藤子・F・不二雄ミュージアム

質問

立地場所と今後のスケジュールは。

答弁

小田急電鉄の開発計画内である旧向ヶ丘遊園跡地内を候補地として検討していたが、経済状況の変化などで計画を見直すことになったため、二十三年度の開館に向け、同開発計画内の生活支援施設予定地であった多摩区長尾二丁目に決定した。今後、基本機能などを検討するとともに市民の意見をいただき、二十一年度に基本計画を策定、二十二年春に着工し、二十三年秋の開館を予定している。

小中連携教育

質問

二十二年度から小中連携教育(*)を導入する方針を明らかにしたが、導入を固めるまでの経緯と連携教育の意義は。

答弁

市は小中連携教育を十五年度から展開してきたが、連携教育の効果や必要性が認められたことや、新学習指導要領で学校段階間の学習面での円滑な接続が強調されたことなどを踏まえ全市的に導入を図ることとした。連携教育の意義は、児童生徒指導上の課題へ対応が図れること、小・中九年間の学習の連続性が確保できるなど学習指導の改善が図れること、幅広い交流で豊かな人間性や社会性の伸長が図れることなどが挙げられる。

宅地防災工事助成金制度

質問

新制度創設で防災工事資金の融資制度が廃止となる。防災工事促進の観点からは、助成金制度と融資制度の併用が望ましい。なぜ廃止するのか。法人企業はこの制度を受けられないのか。

答弁

融資制度は十九年度までの十二年間利用実績がなく、宅地防災を推進する制度として他都市の制度も含め調査・検討した結果、より実効性の高い助成金制度に改める。がけ崩れで家屋などに被害が生じる場合など特に必要と認めるものは個人に限らず本制度の利用ができる。

拉致被害者家族への支援

質問

市役所など七区で開催した横田めぐみさん写真展の成果と、今後の開催は。

答弁

各会場の来場者数はおおむね二千人程度で、三千人を超えた会場もあった。全会場に横田夫妻が見え、多くの方に一層拉致問題を理解し関心を持ち続けていただけるきっかけになったと考えている。今後は、より多くの市民が集まる施設などで開催できるよう努めたい。

写真展で横田夫妻の体験談を聞く来場者

写真展で横田夫妻の体験談を聞く来場者

第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)

質問

人材確保策に具体的なビジョンが見えない。人材の確保と育成の考えは。

答弁

人材開発研修センターと連携した潜在的有資格者の再就職に向けた研修・相談事業の実施、働き続けたい職場づくりに向けた管理者などへの研修や人材の定着を図るための従事者へのメンタル相談事業の創設、地域密着型就職ガイダンスなどを実施する。また将来的な人材確保を図るため、福祉・介護の仕事の魅力を普及促進する事業を創設し、ハローワークなどとの連携強化を図り人材確保や従事者の育成を効果的に進めたい。

周産期医療

質問

総合周産期母子医療センターの開設が示された。常時満床状態に陥るのではと危ぐするが他の医療機関との連携は。聖マリアンナ医大病院への開設時期は。

答弁

現在九床のNICUを十二床とし、市内初となるMFICU六床を設置することで高度で専門的な治療を提供する体制が整うが、救急患者が重なるなどの状況によっては県の周産期救急医療システムを活用し、県内の受け入れ病院を選定する。総合周産期母子医療センターの開設時期は、二十一年度内を予定している。

建築物等の形態意匠の制限条例

質問

建築物等の形態意匠の制限条例(*)は罰則規定により強力な規制力を発揮し、街並み形成に一定の役割を担うものと期待する。適用区域の川崎区港町地区はリバーサイドという好立地に配慮した景観形成が求められる場所と考えるが、形態意匠の制限に伴う効果は。

答弁

建築物などの外観を明るく淡い色彩とすることや、屋上広告物の設置禁止などにより、水辺空間と調和した明るく落ち着きある景観形成が図られる。

 

 このほか、福祉センター再編整備基本方針案などについて質問がありました。

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