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議会かわさき 第79号-代表質問 民主党

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2011年4月11日

コンテンツ番号20209

民主党 潮田 智信

二十一年度予算

質問

他都市では税収減だが、市は増である。二十二年度以降の税収の見通しは。

答弁

二十一年度市税収入において、法人の市民税は収益悪化に伴い、七十九億二千六百万円の減を見込んだが、人口の増加などに伴う個人市民税の増と評価替えなどによる固定資産税の増が見込まれることから、市税全体では二十年度と同規模の予算額を確保できると見込んでいる。二十二年度以降の税収は、厳しい状況が見込まれるが、引き続き適正な課税と納期内納付の推進に努めたい。

地方分権改革

質問

地方分権改革の妨げとなっている最大の要因と、国から分権を勝ち取っていくことに対する市長の見解は。

答弁

これまでの地方分権改革は地方が自主・自立性を発揮するためには不十分で、国の各府省の個別利害への固執、権益を守ろうとする姿勢などが改革の進展しない要因となっている。市としても改革の早期実現に向け引き続き他の自治体と連携した取り組みを一層推進したい。

入札契約制度

質問

大変厳しい状況下にある市内中小企業を中心に景気対策として救済を主眼とした入札のあり方が考えられないか。

答弁

入札契約制度における緊急経済対策の一環としては、市内中小企業の入札参加機会を拡大することを主な目的として、二十年度中に入札情報発信システムを構築する。二十一年四月から入札の日程や参加条件などの情報を市のホームページに掲載すると同時に、市内の登録企業に発信していく予定である。

川崎縦貫高速鉄道線・川崎縦貫道路事業

質問

国との事務交渉が既に停滞中の川崎縦貫高速鉄道線、川崎縦貫道路について市長は明確な判断をするのか。市民への説明責任は。

答弁

二つの事業はいずれも首都圏における広域鉄道ネットワークや高速道路ネットワークの形成に大きく寄与するとともに、本市の都市機能強化の一翼を担う大変重要な事業であり、今後も引き続き事業化に向け全力で取り組んでいきたい。市民へは、各事業の進捗状況に合わせて情報の提供と説明をしていきたい。

(仮称)藤子・F・不二雄ミュージアム

質問

世界に共通する愛称を付けるべきでは。またオープン日をドラえもんの誕生日でもある二十三年九月三日にすることへの市長の見解は。

答弁

川崎の新たな魅力の拠点として広く発信するためには、多くの方にとって親しみやすい愛称を付けることも考えられる。開館日をドラえもんの誕生日にすることなども含めて、印象深いミュージアムのオープンを迎えることができるよう関係者と調整していきたい。

挿入イラスト

(c)藤子プロ

音楽のまちづくり

質問

ミューザ川崎シンフォニーホールが十六年七月にオープンしてから五年になるが、この間の「音楽のまちづくり」の取り組みへの評価と今後の展望は。

答弁

音楽がさまざまな活動に波及し、川崎のまちが活性化し効果的なグッドサイクルによるまちづくりが着実に大きな広がりとなっている。今後も良質な音楽を提供するとともに、音楽であふれるまち、音楽で集うまちとして、個性と魅力が輝くまちづくりを進めたい。

税外滞納債権対策

質問

二十年度市包括外部監査報告書では、国民健康保険料、住宅使用料などの滞納債権について、取り組み状況や債権管理の状況など厳しい指摘がされている。二十一年度に向け、どう取り組むのか。

答弁

二十一年度からは、特に資力があるのに納付に誠意のない悪質滞納者には法律に基づき厳正に対処するという考え方を踏まえ、一層徴収強化に努める。滞納債権対策室では職員を一名増員し各局への支援を強化していく。国民健康保険料では二十名体制の収納管理課を新設するとともに、初期の未納者には民間事業者を活用したコールセンターを設置し、電話による呼びかけで滞納額の縮減に取り組みたい。住宅使用料では職員を二名増員して長期滞納者への面接指導を強化し、法的手続きを厳正に執行していく。

井田病院シャトルバス

質問

井田病院患者送迎用シャトルバス運行の検証と二十一年度以降の考え方は。

答弁

尻手黒川道路井田一丁目交差点付近に途中停車場所を設けるなど利用者からの要望に応えた取り組みを行い、現在一日平均約百二十七人が利用している。今後現行の運行本数を減らさないことを前提に、途中停車場所の増設を検討している。二十一年度以降も改築工事により患者用駐車場の減少が予想されるので、少なくとも改築工事終了まで引き続き継続していきたい。

公立保育所の民営化

質問

指定管理者の募集は、非公募とすることもできるものと改められたが、原則的な判断基準は。また現在の指定管理園の更新は継続が前提になるのか。

答弁

保育所は指定管理者の変更に伴い、短期間に職員が替わることで入所児童や保護者に負担となる場合もある。更新にあたっては公募を原則とするが、毎年の事業報告や指導監査などから現在良好かつ安定的な運営が判断される場合には、利用者の意向を踏まえ、公正・公平で透明性のある手続きにより、公募を経ることなく現在の指定管理者に運営を継続させることも検討している。

 

 このほか、パブリックコメント、周産期医療などについて質問がありました。

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