議会かわさき　第79号－代表質問　共産党

大企業による「非正規切り」は雇用への社会的責任を投げ捨てた行動として批判されるべきである。市長として企業に責任を果たすよう申し入れる考えは。

国際的な金融危機が市の経済にも影響している中、各企業では高度な経営判断などに基づき経営努力をしていると考えるが、働く者の生活や雇用の安定を図ることも重要と認識している。市は二十年十二月に川崎商工会議所などに対し雇用環境の確保に向けた協力と会員企業への働きかけについて要請を行った。今後も雇用環境の改善に向けて関係機関と連携し雇用機会の創出などを図っていく。

金融窓口で融資制度のパンフレットに書かれている以上の書類提出を求めるべきではないが見解は。零細事業者が使いやすい小口融資は、金利を不況対策資金と同様一・八％以内とすべきでは。

融資制度のパンフレットには融資の申し込みに必要な書類を記載しているが、今後提出書類の明確化など、より適正な表示に努めていく。また小口融資の金利の引き下げについては、二十一年度に向け主要な融資資金の金利引き下げ、融資期間と貸付据置期間の延長などについて見直しを検討し、中小企業の資金調達の円滑化に向け取り組んでいく。

地域で使える商品券発行への補助について商店街から要望があった場合、他都市同様に市も検討すべきでは。

定額給付金の支給に合わせて各区の商店街連合会や商店街では、地域限定の商品券の発行や連動セールの企画などを自らの発意と創意工夫によって検討している動きがある。こうした取り組みは地域商業の活性化に有効と考えており、川崎商工会議所などと連携し既存の商業振興施策などを活用しながら支援したい。

二十一年四月入所に向けての申請数は二十年同時期から六百五十八人増えて五千九百五十三人になり、申請したうち約四割が不承諾とされた。保育緊急五カ年計画の推計を超えた数値であり、保育所を必要とする人数の見直しと認可保育所の増設計画の拡大を行うべきでは。

保育緊急五カ年計画は人口や入所申請児童数が推計以上に増加し続けるなど計画の基礎的条件が変化していることなどにより、二十一年度に見直しを行う。その中で認可保育所や認可外保育施設など保育事業の推進の考え方を検討したい。

対象学年の拡大に大きな期待が寄せられており、取り組むべきでは。

二十年度は少人数指導等非常勤講師を四十二校に配置し小学校一年生の少人数学級を完全実施したところで、今後も継続したい。対象拡大について、教科担任制をとる中学校では学級増が各教科の総授業時数に影響するなど学級担任の確保だけで対応できない状況もある。市は県の少人数学級研究指定制度を活用して少人数学級を実施しているが、県からの教員加配措置がない中で対象を拡大することは教員配置、施設整備などのハードルが高く困難な状況である。今後も教育活動サポーターの配置など学校支援の充実を図るとともに、制度の活用に必要な教員配置の改善を県と国へ要請したい。

二十一年度予算で町内会・自治会会館に耐震診断士を派遣する事業が新たに盛り込まれたが、耐震工事は融資などに頼らざるを得ない。町内会会館などを災害発生時の活動拠点と位置付けるなら工事費への助成制度を創設すべきでは。

耐震診断後の改修などに係る助成制度は、二十一年度の町内会・自治会会館耐震診断士派遣事業の実施状況を踏まえ、創設に向けて関係局と調整していく。

　このほか、貧困から子どもを守る施策、公立保育所の民営化、高校奨学金、障害者自立支援、特別養護老人ホームの整備などについて質問がありました。