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議会かわさき 第79号-代表質問 公明党

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2011年4月11日

コンテンツ番号20192

公明党 小林 貴美子

中小企業支援策

質問

二十一年度予算に公共事業の早期発注と市内中小企業の優先発注として三百九十五億五千万円余が盛り込まれているが、効果などについて見解は。

答弁

二十一年度も早期発注に取り組むことにより、十九年度上半期の件数ベースでの実績が四割程度であったことに対し二十一年度は六割程度と大幅な増加を見込んでいる。また競争性を発揮できる必要数である五者以上を市内企業で確保できる場合は、市内企業のみで入札を執行するよう各局などに周知し一層の市内中小企業への優先発注を図っていきたい。

商業振興

質問

緊急経済対策として先行実施しているエリアプロデュース事業の内容と進捗状況は。また二十一年度の展開は。

答弁

川崎大師地区は大師ブランドの構築に向け観光資源を生かした魅力ある個店の創出を通し、商店街の活性化を行っている。登戸・向ヶ丘遊園地区は子育てなどの地域課題の解決に取り組み、地域と一体となった商店街の活性化を進めている。二十一年三月までに成果をまとめ、二十一年度は新たに三地区を選定して地域資源を生かした商業の活性化を進める。

新学習指導要領

質問

小学校は二十三年度、中学校は二十四年度から全面実施されるとのことだが、教育内容、授業内容ともに増加している。学習指導要領の改訂への見解は。

答弁

改訂はゆとり教育からの転換ではなく、学習に取り組む時間を確保して基礎的な知識の習得と思考力などの能力をはぐくみ、学習意欲を高めることを狙いとしたものと考える。二十年度に設置した区こども支援室を中心に家庭、地域と学校の連携を一層強化しながら子どもたちの豊かな人間性の確立を目指したい。

認定こども園

質問

設置・運営法人が大学を経営する学校法人調布学園に決まったが効果、影響は。今後の認定こども園の拡大策は。

答弁

新城幼稚園の跡地を活用する認定こども園は二十二年度の開園に向け準備を進めており、設置・運営する学校法人は市内の大学で幼稚園教諭や保育士の養成も行っていることから、大学の人材や教育研究などの活用が期待される。この認定こども園は市のモデル園と位置付けており、今後はモデル園での成果を総合的な子ども施策の中で生かしていきたい。

子育て支援

質問

国は二十一・二十二年度の二年間、妊婦健康診査を十四回分助成するとしたが、市の対応は。またマタニティマークは現状のシールではなく使いやすいものにと提案してきたが検討は。

答弁

妊婦健康診査は二十一年四月一日から助成回数を現行の五回から十四回に拡充し、妊婦一人当たりの助成額を六万三千円増額し八万九千円としたい。なお二十一年三月までに母子健康手帳の交付を受け、出産予定日が二十一年四月一日以降の方には追加分の受診券を郵送で交付する予定である。マタニティマークは二十一年四月から、マタニティマークストラップを配布する予定である。

マタニティマークストラップ

マタニティマークストラップ

次世代育成支援策

質問

就労形態が多様化し、パートなどの雇用形態でも受け入れが可能な一時保育の充実が求められている。取り組みは。

答弁

一時保育は二十三カ所の民間保育所で実施しているが二十一年度から新たに八カ所の開設を予定し、利用定員も九十一人増員し三百六十七人とする。一時保育の需要は非常に多いと認識しており今後も新設保育所を中心に整備していく。

太陽光発電

質問

二十一年度予算では住宅用太陽光発電設備の設置補助が大幅に充実したが取り組みは。また公共施設への導入は。

答弁

設置費用が高額で負担軽減が必要であるため、二十一年度は県と連携し補助金額を一キロワット当たり七万円に増額して太陽光発電の導入拡大につなげたい。公共施設への導入は、高津区役所に最新の蓄電システムを備えた太陽光発電設備を設置するモデル事業を実施する。

電子町内会

質問

市は自治基本条例で情報の共有、市民参加の原則、市民との協働を掲げているが、電子町内会(*)の活用について市長の見解と対応は。

答弁

町内会・自治会は地域コミュニティの核であるため情報共有や参加意識の醸成は重要であり、活性化に向け電子町内会は一つのツールになると考える。市でも全町内会連合会のホームページが完成予定であり町内会の情報が広く公開される。また他都市の先進事例を研究するなど、市の取り組みをより充実させたい。

 

 このほか、緊急雇用対策、入札契約制度、聴講制度、こんにちは赤ちゃん事業、新型インフルエンザ対策、障害者自立支援などについて質問がありました。

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