川崎市教育文化会館　施設のご案内

新型コロナウイルス感染拡大により、教育文化会館の運営について、本ページに書かれている内容から一時的に変更となっている場合があります。変更がある際には「施設のご案内」ページに御案内を載せていますので、適宜御確認ください。または、教育文化会館受付までお問い合わせをお願いします。

郵便番号210-0011
川崎区富士見2-1-3

044-233-6361

044-244-2347

88kyobun@city.kawasaki.jp

　現在一時的に営業時間短縮中です。詳しくはリンクを参照ください。

（通常時は、午前9時から午後9時30分までです。受付窓口は午前8時30分から開いています。）

　第3月曜日（休日に当たる場合はその直後の休日でない日）、年末年始（12月29日から1月3日まで）
　設備点検のため臨時に休館することがあります。

　館の利用予約に際しては事前にふれあいネット外部リンク（川崎市公共施設利用予約システム）に利用者登録をお願いしています。登録後に発行された利用者カードで予約申込みをすることができます。
（イベントホールについても、平成18年4月1日以降の利用について「ふれあいネット」に利用者登録をお願いしています。未登録の団体は登録をするようお願いいたします。）

　施設使用料はご指定の金融機関口座からお支払いいただくことができます。詳しくは教育文化会館窓口、ふれあいネット運用センターへお問い合わせください。

　当館、市民館、各区役所、支所等に設置してあるふれあいネット利用者端末、インターネットで抽選申込み、予約してください。
　詳しくは「ふれあいネット利用の手引」をご覧ください。

　※ふれあいネットでの利用申込は月4回までですが、それ以上申込をご希望の方は利用される市民館窓口までご相談ください。（5回目の抽選申込はできません）

イベントホールは来館のうえ手続きしてください
　（ふれあいネットでは、申込みできません）。

　使用日の初日の6か月前から2週間前まで受付けます。

　料金案内をご覧ください。

　使用を中止する場合は所定の手続きを行ってください。
　手続きした日によりキャンセル料は次表のとおり納入していただきます。

イベントホールの使用に併せて会議室や教養室等を使用する場合、イベントホールの申請時に併せて申込みができます。ただし、中止に伴う会議室や教養室等のキャンセル料は、イベントホールの規定が適用されます。

　イベントホール、会議室等の使用に伴い、幼児等を遊ばせたり、保育したりする目的で使用することのできる、無料の部屋です。

　イベントホール、会議室等の使用時間内で使用できます。

　市民ギャラリーは、市民の芸術・文化活動を奨励し、その普及及び振興を図るために展示場として、市民団体の利用に供することを目的としています。

　市内に在住、在勤または在学している者の団体が無料で使用できます。

1. 木曜日の午後1時から、翌週木曜日の正午まで（休館日を除く）。
2. 使用時間は、午前9時から午後9時まで。

• 受付月の第2木曜日（休館日のときは翌日）の午前10時に受付けます。
  （翌日以降は、使用日の2週間前まで受付けます）。
  

　会議室等を使用する主催者が利用できます（車高1.55m以下、車幅1.70m以下の車両に限る）。
　駐車可能台数は、各室1台、大会議室2台です。
　主催者以外の方は駐車場のご利用はできませんので、公共交通機関をご利用ください。

1. 各部屋の定員を超えての使用はできません（消防法による）。
2. 歌、楽器演奏は、指定された部屋（大会議室、視聴覚室）以外ではできません。また、大会議室・視聴覚室では大音量の楽器は使用できません（大会議室・視聴覚室でのオーケストラ、吹奏楽、太鼓演奏等は原則禁止です）。
3. 館内での営利行為（販売、営業、宣伝等）はできません。
4. 入場料を徴収しての催しは、イベントホールに限ります。
5. 原則として飲食はできません。
6. 施設の使用後、机、いす、白板等は整理して原状にもどしてください。
7. 室内の壁、ドア、廊下等に貼紙はしないでください。
8. 敷地内での喫煙、飲酒はできません。
9. お茶の葉、事務用品等は、使用する方が準備してください。
10. 使用に際して出たゴミ類は、すべてお持ち帰りください。
11. ヘイトスピーチ解消のための法律が施行されています。施設の利用にあたりましては、同法に定める不当な差別的言動を行わないなど、関係法規を遵守してください。
12. 料理室を使った際に、使用した油は排水口に流さないようお願いします。

　川崎市教育文化会館条例、同規則、関係法令等に反した場合、使用許可を受ける際に不正な手段を用いた場合、使用許可を取消す場合があります。

　使用許可を受けたものは、その権利を第三者に譲渡することはできません。