平成21年度政策課題研究

　全国的には少子化・高齢化が進展し人口減少に転じている中、川崎市においては首都圏の中でも地理的利便性が高いことや大規模マンションの建設等により若年層の転入増加傾向がみられるなど他の政令指定都市と比較して恵まれた状況にある。しかし、大規模マンションが集積する地域においては保育所、小学校などインフラの整備が困難となる状況やコミュニティ形成に関する課題が生じている。また、その一方で約30年前に大規模開発された地域や団地においては急速に高齢化が進み、子どもの数が少なくなることから小学校の統廃合が行われる地域もあり、市内における局地的な少子化・高齢化といった問題も生じつつある。今後は、やがて来る人口減少期への転換を見据えた中・長期的な方向性を展望しながら取組を進める必要があるため「中・長期的展望に立った川崎市の政策を探る」をテーマに研究を開始した。

1　川崎市の現状

• 全国的な傾向とは逆行した現在の人口増加
• 平均年齢や年齢3階層別の状況から見えてくる地域ごとに異なる傾向
• 社会経済環境の変化や人々の意識の変化などによる地域のつながりの希薄化

2　予測される将来の姿

• 本市においても見られる人口減少の兆し
• 人口急増地域の将来や高齢化の進む地域の将来の姿

1. 川崎市の現状を把握するため、統計や国勢調査など客観的なデータを収集し分析を行った。また、それと同時に全国的な傾向も調査しながら予測される将来の姿を探り、現在本市が抱えている課題の抽出を行った。
2. 庁内関係部署へのヒアリング及び市内NPO法人や自治会等へのヒアリングを通して行政、地域の取組状況を把握するとともに、仕組みの違う海外都市（スウェーデン）の視察を実施し子育て支援や高齢者福祉の先進的な取組を調査研究した。

1　将来を見据えた持続可能性

　(施策の方向性)

• ハード対策からソフト対策へ
• 自治体間の組織の枠を超えた連携へ

2　地域の特色を活かす

　(施策の方向性)

• 地域の声を受け止める姿勢を
• 地域の声から事業の創出を