平成20年度政策課題研究
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大学との連携を通じた地域活性を考える~協働のパートナーとしての大学との連携~
平成20年度政策課題研究報告書
1 研究の目的
川崎市が、協働のパートナーである大学と連携しながら、大学のもつ知的資源、人材、場という特性を生かして、どのように地域活性化に役立てていけるかを探る。
2 本市の大学連携に関する政策
- 包括的基本協定の締結
(1)明治大学と川崎市の連携・協力に関する基本協定
2007年12月に川崎市と明治大学が基本協定を締結
(2)専修大学と川崎市の連携・協力に関する基本協定
2008年10月に川崎市と専修大学が基本協定を締結 - 多摩区・3大学連携協議会
2005年12月に多摩区役所と専修大学、明治大学、日本女子大学が協定を締結し、「多摩区・3大学連携協議会」を設置。 - 麻生区・4大学公学協働ネットワーク
2006年9月に麻生区役所と昭和音楽大学、田園調布学園大学、和光大学、玉川大学が「麻生区・4大学公学協働ネットワーク」に関する協定を締結。 - 4大学コンソーシアム
2008年3月に慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学の理工学部長の合意により「極限ナノ・マイクロ加工技術」を基軸として、「拡張ナノ空間(10nm~1μm)」と呼ばれる未開拓領域の工学研究を促進するため、「新川崎・創造のもり」を研究拠点として、コンソーシアムを発足。など
3 研究の内容・方法
- 大学連携における全国的な施策背景を確認するとともに、川崎市における大学連携の現状を検証し、今後の大学連携のあり方について、研究を進めた。
- 海外については、アメリカ・カリフォルニア州、国内では愛知県瀬戸市、京都府京都市などの先進都市の事例についても、調査研究を行った。
4 提案
第1段階期 ゆるやかなネットワークの形成
- ネットワークにおける大学連携事業の検討
- キーパーソンの発掘
- 資源とニーズのマッチング
- 大学連携に関するニーズ調査
- モデル事業の実施と検証
- 情報発信
- プラットフォーム事業の基本計画(マスタープラン)の策定
第2段階期 市全域における大学地域プラットフォーム事業の展開
- プラットフォーム事業の実行計画(アクションプラン)の策定
- 生涯学習分野-川崎版生涯学習の実施
- 産学連携分野-企業との連携事業
- 人材育成分野-地域公共人材育成、市職員人材育成
- 地域との連携分野-大学と連携したまちづくり事業
第3段階期 自立した組織による事業展開と市外との連携
- 拠点の整備
- 沿線型連携
お問い合わせ先
川崎市 総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-0386
ファックス:044-200-3798
メールアドレス:17tihobu@city.kawasaki.jp
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