平成19年度政策課題研究

　川崎市の特性を生かしたコンテンツ施策策定の準備段階として、地域資源の活用による地域コンテンツ化の可能性を探る。
　※コンテンツとは「映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等のプログラムであって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するもの」をいう

1. 平成16年、コンテンツ産業促進の基本法ともいえる「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」（「コンテンツ基本法」）が成立し、国家としてコンテンツ産業の振興政策が進められている。
2. 経済産業省の「新産業創造戦略」においては、先端的な新産業分野としてコンテンツ産業を捉え、コンテンツ産業の現状を把握し、課題克服策としてのアクションプランを打ち出している。
3. 平成17年に知的財産戦略本部が発表した「中小・ベンチャー企業の知的財産戦略の推進方針（とりまとめ）」などにもコンテンツ関連の取組を見ることができる。

1. 川崎市で策定する「コンテンツ産業の振興に関するビジョン」に向けて、その策定の準備段階となる川崎の地域資源の発掘に焦点をあてて研究を進めた。
2. アメリカ・ニューヨーク市や韓国・富川市、国内では鳥取県境港市、神戸市などの先進都市の事例についても、調査研究を行った。

ポイント1　撮影による地域活性化の可能性～ロケ応援隊を中心に～
　(提言1)川崎の特徴にあった撮影応援隊
　(提言2)制作会社向け・市民向けサービス
　(提言3)映像イベント開催による地域ブランディングの確立

ポイント2　マンガトップによる川崎の魅力の再発見
　(提言4)市民参加によるマップの作成
　(提言5)視聴覚資料の充実
　(提言6)観光ツアーへの転用
　(提言7)ロケ誘致によるフィルムコミッションの活用

ポイント3　キャラクターの活用と管理
　(提言8)地域通貨への利用
　(提言9)市で所有するキャラクターの一元管理

ポイント4　テクノスケープとしての工場景観の活用
　(提言10)ビューポイントの設置と活用
　(提言11)石油コンビナートの工場見学

ポイント5　デジタル化によるコンテンツの活用
　(提言12)市の所有するコンテンツのデジタル化
　(提言13)デジタル配信の活用