建築物省エネ法の概要

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」といいます。）が平成27年7月に公布されました。

　この法律では、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務などの規制措置と容積率特例や表示制度などの誘導措置として認定制度が創設されました。

　適合義務等の規制措置については、平成29年4月から施行し、容積率特例等の誘導的措置については平成28年4月から施行されています。

　令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」による法改正により、令和7年4月1日から、原則すべての建築物が建築物省エネ法の適合義務対象とされました。

　改正内容等の詳細については、国土交通省ホームページ外部リンクを御覧ください。

制度ごとに下記のページを御覧ください。

・規制措置

• 適合判定（省エネ基準適合義務）

・誘導措置

• 性能向上計画認定（容積率特例）

要綱はこちらから

• 国土交通省外部リンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係法令、様式、Q＆A　等
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構　省エネサポートセンター外部リンク
  省エネルギー基準の概要、FAQ、電話等によるサポート　等
• 独立行政法人建築研究所　建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報外部リンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  一次エネルギー消費量算定プログラム、算定プログラムの解説　等