適合性判定（省エネ基準適合義務）

令和5年4月より、オンラインによる適合性判定の申請等を受付けます。

詳しくは、こちら

各種手続きの電子申請のリンクは当ページの最後に掲載しています。

建築主は、床面積が10m²を超える建築物の新築・増改築をしようとするときは、当該建築物を省エネ基準に適合させなければなりません。

本規定は建築基準関係規定となり、基準に適合しなければ、建築確認が下りないため、建築着工や建物使用ができなくなります。

また、当該建築物が、省エネ基準に適合していることを担保するために、建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に省エネ計画を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける必要があります。

なお、川崎市では建築物省エネ法第14条の規定に基づき、全ての範囲について「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を登録省エネ判定機関に委任していますので、機関に提出することも可能です。

床面積が10m²を超える建築物の新築・増改築をしようとするとき

［適用除外について］

　駐車場、常温倉庫（空調が設置されていない、あるいは人のための空調のみが設置されている倉庫）など、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空調を設ける必要がない用途に供する建築物は、適用除外となります。

※詳しくはこちらを御覧ください。⇒建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（平成29年3月15日国住建環第215号・国住指第4190号）(PDF形式, 488.20KB)

　また、住宅性能評価・表示協会の「省エネ適判部会Q＆A外部リンク外部リンク」も、併せてご確認ください。

エネルギー消費性能基準に適合していること。（基準・計算方法についてはこちら）

※非住宅については、一次エネルギー消費量基準のみ適合で、外皮基準（PAL^＊）は適用されません。

建築確認申請とは別に、所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を行います。（建築確認と適合性判定は並行審査が可能です。）

省エネ基準に適合していると判定された場合、適合判定通知書が交付されます。交付された適合判定通知書を、建築確認申請を行う建築主事又は指定確認検査機関へ、確認審査期間の末日の3日前までに提出します。（確認期間が延長される場合はその末日の3日前までとなります。）

確認済証交付後に着工となります。

指定確認検査機関が登録省エネ判定機関を兼ねる場合、構造適判とは異なり、建築確認と省エネ適判を同じ機関に申請することができます。

川崎市へ「建築物エネルギー消費性能確保計画」の提出、または通知を行う予定の特定建築物については事前審査を受けることができます。省令に定める適合性判定に必要な書類一式に以下の事前審査願書を添えて、提出してください。

・事前審査願書(DOC形式, 44.50KB)

適合性判定を受けた後に省エネ計画に変更が生じた場合、軽微な変更を除き、再度適合性判定（計画変更）を受けなければなりません。

計画変更は以下に示す根本的な変更が行われる場合に必要となります。

• 建築基準法上の用途の変更
• モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
• 評価方法の変更（標準入力法⇔モデル建物法）　　等

計画変更が必要な場合は、計画変更に係る部分の工事着手前に再度適合性判定を受けなければなりません。

適合性判定の計画変更が必要な場合であっても、他の建築基準関係規定に係る変更を行わない場合や、変更内容が建築基準法施行規則第3条の2に定める軽微な変更に該当する場合は、確認申請の計画変更は不要です。

確認申請の計画変更が必要な場合で、かつ、適合性判定の計画変更が必要な場合は、確認済証（計画変更）の交付までに変更に係る適合判定通知書が必要となります。

軽微な変更とは、変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更をいいます。

具体的には、以下の表のA～Cとなります。

軽微変更に該当する変更の場合、建築基準法の完了検査を受ける前に建築主事へまとめて報告をすることができます。（Cパターンを除く）

軽微な変更の具体的な内容については国土交通省のウェブサイト外部リンクを御覧ください。

完了検査時に省エネ基準への適合状況についても検査を行います。

完了検査申請時は、適合性判定に要した図書や、（直近の適合性判定以降、軽微な変更を行っている場合）軽微な変更説明書、軽微変更該当証明書等の提出が必要となります。

省エネ計画どおりに工事が施工されているがどうかを、省エネ基準工事監理報告書等の書類や、現場での目視等により確認します。

・添付図書一覧(PDF形式,30.92KB)（正本1部、副本1部を提出してください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　

・様式⇒こちらからダウンロードしてください。

建築物省エネ法第14条の規定に基づき、川崎市は全ての物件の「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を登録省エネ判定機関に委任しています。

手数料等についてはこちらをご覧ください。

※窓口にて、各種ブランドのキャッシュレス決裁を導入しています。

• 国土交通省外部リンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係法令、様式、Q＆A　等
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構　省エネサポートセンター外部リンク
  省エネルギー基準の概要、FAQ、電話等によるサポート　等
• 国立研究開発法人建築研究所　建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報外部リンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  一次エネルギー消費量算定プログラム、算定プログラムの解説　等

まちづくり局指導部建築管理課

川崎市川崎区宮本町1番地　市役所本庁舎18階