被爆者の子どもに対する医療費助成制度

その他－医療費扶助

川崎市

本市の区域内に住所を有する方で、神奈川県発行の「被爆者の子ども健康診断受診証」の交付を受けている方。

原子爆弾被爆者に認められている、健康管理手当の支給対象に相当する疾病。
詳細については、下記関連資料にある「対象疾病の一覧」をご覧ください。

※原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかな場合は対象外となります。対象疾病に該当するかは主治医にご相談ください。

対象となる医療の範囲は、次のとおりです。

（1）診療
（2）薬剤又は治療材料の支給
（3）医学的措置、手術その他の治療
（4）病院又は診療所への収容
（5）看護

医療費の支給は、当該医療に要した費用の額から、健康保険法、国民健康保険法、生活保護法、その他の医療の給付に関する法律等により負担すべき額を控除した自己負担額を、償還払いの方法で支給します。

※健康保険外診療や差額ベッド代など、健康保険が適用されない費用については、支給対象外となります。なお、原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費等証明書の作成に要する証明書料は、1通2，090円を上限として支給することができます。
※高額療養費など、加入する健康保険組合等からの還付金は、支給対象額から差し引きます。

支給額の算定は、原則当該年度の4月～9月及び10月～翌年3月までの2期間に分けて行います。
申請書の提出期限は翌年度の4月末日までです。ただし、正当な理由があって、翌年度の6月末日までに遅延理由書を添付して申請した場合は、この限りではありません。

医療費は償還払いの方法で支給します。
申請の際には、以下の書類をお住まいの区の区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）地域ケア推進課の窓口までご持参ください。

・原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費支給申請書（第1号様式）
・原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費等証明書（第2号様式）
・神奈川県発行の「被爆者の子ども健康診断受診証」の写し
・証明書料に関する領収書の原本　※証明書料が生じた場合のみ
・遅延理由書（第4号様式）　※必要な場合のみ
・委任状（第5号様式）　※必要な場合のみ

各書類については、下記関連資料からPDFファイルを印刷していただくか、各区役所の窓口でお受取りください。

※高額療養費等の支給に該当する場合、先に支給申請手続きを行ったうえで本手続きの申請をお願い致します。川崎市から加入する健康保険組合等へ照会をする場合がありますが、その際に申請者様に追加資料を御提出いただく場合がございます。追加資料の必要があった際は、担当より御連絡いたします。

※申請より支出まで概ね3ヶ月前後要しますが、健康保険組合等への照会を行う際は、さらに時間を要する場合あります。