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感染症入院医療費公費負担制度

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2021年7月30日

コンテンツ番号118251

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費公費負担について

入院勧告

   市長は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために必要があると認めるときは、感染症指定医療機関に入院することを勧告することができます。

入院医療費

 陽性となった後の入院費や治療費、病院から提供される食事代等については、公費負担となります。ただし、患者及び生計を同一にする世帯員全ての市町村民税の所得割額を合算した額が56万4千円を超える方は、入院費や治療費等において、月額2万円を上限に自己負担となります。

 また、感染の可能性がなくなった日(隔離解除後)以降継続して入院される場合の費用や、通院等の費用は、公費負担の適用範囲外となります。

一部自己負担額について
 

所得割額の合算額(年額)

 

費用徴収額又は自己負担額(月額) 

 56万4千円以下 0円
 56万4千円超 

2万円。ただし、措置入院に要した医療費の額又は入院に要した医療費の額から、他の法律により給付を受けることができる額(精神保健福祉法第30条の2(麻薬取締法第58条の17第2項により準用する場合を含む。)又は感染症法第39条に規定する他の法律による給付の額をいう。)を控除して得た額が、2万円に満たない場合はその額。

 上記、公費負担の自己負担額(2万円)とは別に、入院中にかかる保険診療による治療費以外のパジャマ・リネン代、アメニティ代・差額ベッド代など、入院中に発生した個人の選択による出費は、別途自己負担となります。詳しくは、入院先の医療機関にお問合せください。

手続方法

 川崎市から入院勧告を行い、ご入院された方は、医療機関を通じて次の書類をお渡ししますので、ご記入の上保健所送付先にお送りください。

 入院勧告をした保健所が川崎市保健所でない場合は、入院勧告をした保健所へ提出先や必要書類についてお問合せください。

 

提出書類

(1)入院医療費公費負担申請書(入院時に入院先医療機関で提出済である場合は省略可。)

(2)本人及び同一世帯の者の課税状況調査に関する同意書

(3)患者様本人の健康保険証の写し(入院時に入院先医療機関で提出済である場合は省略可。)

送付先

 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地  

川崎市役所健康福祉局保健所感染症対策課(感染症公費担当)あて

公費負担を行う期間(認定期間)

保健所からの入院勧告・措置により入院したときから感染症法第22条に基づき退院したときまでの期間

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局保健所感染症対策課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館12階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2439

ファクス:044-200-3928

メールアドレス:40kansen@city.kawasaki.jp