感染症入院医療費公費負担制度

  　市長は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するために必要があると認めるときは、感染症指定医療機関に入院することを勧告することができます。

　陽性となった後の入院費や治療費、病院から提供される食事代等については、公費負担となります。ただし、患者及び生計を同一にする世帯員全ての市町村民税の所得割額を合算した額が56万4千円を超える方は、入院費や治療費等において、月額2万円を上限に自己負担となります。

　また、感染の可能性がなくなった日（隔離解除後）以降継続して入院される場合の費用や、通院等の費用は、公費負担の適用範囲外となります。

　上記、公費負担の自己負担額（2万円）とは別に、入院中にかかる保険診療による治療費以外のパジャマ・リネン代、アメニティ代・差額ベッド代など、入院中に発生した個人の選択による出費は、別途自己負担となります。詳しくは、入院先の医療機関にお問合せください。

　川崎市から入院勧告を行い、ご入院された方は、医療機関を通じて次の書類をお渡ししますので、ご記入の上保健所送付先にお送りください。

　入院勧告をした保健所が川崎市保健所でない場合は、入院勧告をした保健所へ提出先や必要書類についてお問合せください。

(1)入院医療費公費負担申請書（入院時に入院先医療機関で提出済である場合は省略可。）

(2)本人及び同一世帯の者の課税状況調査に関する同意書

(3)患者様本人の健康保険証の写し（入院時に入院先医療機関で提出済である場合は省略可。）

 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地  

川崎市役所健康福祉局保健所感染症対策課（感染症公費担当）あて

保健所からの入院勧告・措置により入院したときから感染症法第22条に基づき退院したときまでの期間