特定医療費（指定難病）助成制度について

・助成開始時期の前倒しについて（令和5年10月1日施行）(PDF形式,548.35KB)

・疾病名変更及び疾病追加について(PDF形式, 239.66KB)

・臨床調査個人票が複数の様式に分かれている疾病（公示番号－枝番）について(PDF形式, 90.45KB)

・令和6年11月から「かながわ障害者等用駐車区画利用証制度」 （パーキング・パーミット制度）が始まりました。詳細は市HPをご確認ください。「【令和6年11月開始】かながわ障害者等用駐車区画利用証制度（パーキング・パーミット制度）」

　川崎市では指定難病医療費助成制度に関するコールセンターを設置しています。制度に関する問合せなどはこちらまでお願いします。

　　コールセンター（平日　9：00から17：00まで。通常の通話料金がかかります。）

　　電話番号　044－200－1979　

　原因不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を、「指定難病」といいます。

　指定難病については、治療が極めて困難であり、かつ、その医療費も高額に及ぶため、患者の医療費の負担軽減を目的として、認定基準を満たしている方に対して、その治療に係る医療費の一部を助成します。

　医療費の助成には、申請の上、難病指定医が記載した臨床調査個人票の内容が認定基準を満たしている必要があります。

　助成対象となる指定難病の一覧はこちら(PDF形式, 191.89KB)

　認定基準及び臨床調査個人票については、厚生労働省のホームページ外部リンクで確認してください。

【関連リンク】

　・難病で療養中のみなさまへ難病患者支援事業のご案内　

　・難病情報センター外部リンク

　・かながわ難病相談・支援センター外部リンク：難病医療提供機関検索ツール等

【小児慢性特定疾病医療費助成制度について】
　患者が18歳未満で、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病に該当する場合は、小児慢性特定疾病医療費助成を受けられる場合があります。（小児慢性特定疾病の中には、指定難病と同一の疾病もあります。）

　詳細は、小児慢性特定疾病医療費助成制度についてをご確認ください。

・指定難病（難病のうち厚生労働省令によって指定された疾病）に該当する方

・川崎市内に居住している方

（指定難病の患者が18歳未満の場合は、患者の保護者が川崎市内に居住）

・国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方又は生活保護を受給している方

必ずお読みください

申請に必要な書類
　下記申請書類のほか、難病指定医が作成した臨床調査個人票の提出が必要です。
　臨床調査個人票については、厚生労働省のホームページ外部リンクで確認してください。

各区役所地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）地域ケア推進課で申請を受け付けています。

　また、申請は郵送でも受け付けています。送付先は次のとおりです。

　住所　〒210－8577　川崎市川崎区宮本町1番地

　　　　　川崎市健康福祉局医療保険部

　　　　　国民年金・福祉医療課難病医療担当

　変更申請書等のその他の様式はこちらです。

　指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療が医療給付の対象となります。

　受診した複数の医療機関の自己負担をすべて合算し、受給者は自己負担上限月額を限度として負担することとなります。

　指定難病の医療費の支給認定を受けるためには、都道府県知事又は政令指定都市の市長から指定を受けた指定医が作成した診断書（臨床調査個人票）の提出が必要です。臨床調査個人票の作成を医師に依頼する場合は、医師が指定医であるかを確認した上で依頼してください。

　指定医には2種類あります。

　【難病指定医】

　新規申請及び更新申請に必要な臨床調査個人票を作成できる医師

　【協力難病指定医】

　更新申請に必要な臨床調査個人票を作成できる医師

　　川崎市以外の指定医の状況については、各都道府県又は各政令指定都市のホームぺージ等でご確認ください。

　指定医療機関とは、その医療機関で指定難病に係る医療を受けたとき、指定難病の医療費の助成を受けられる医療機関のことを言います。指定医療機関でない医療機関で受けた医療については医療費助成の対象となりませんので、ご注意ください。

　なお、川崎市内をはじめ、全国の都道府県の指定医療機関でも受診可能です。川崎市以外の指定医療機関の状況については、各都道府県又は各政令指定都市のホームページ等でご確認ください。