小児医療費助成事業

川崎市内にお住まいの、健康保険に加入している0歳から中学校卒業までのお子さま

1　生活保護を受けている場合

2　児童福祉施設などに入所措置されている場合

3　里親・小規模住居型児童養育事業事業者に委託されている場合

4　重度障害者医療費助成制度又はひとり親家庭等医療費助成制度により医療費の助成を受けている場合

入院医療費については、所得制限はなく(平成31年1月以降)、0歳～中学校3年生まで、保険適用分（食事療養負担額を除く）の全額を助成します。

高額療養費や家族療養付加金の対象となる場合は、これらの支給される額を差し引いた金額を助成します。先に支給決定通知書等を受け取られてから、助成申請していただくようお願いします。

原則全額助成対象です。（一部負担金なし）

厚労省から通知があり、令和6年10月以降にかかった後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある薬で、先発医薬品（長期収載品）の処方を希望された場合、その差額部分は原則保険適用外のため、助成の対象外となりました。※

※ただし、先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められた場合や、流通の問題等で後発医薬品の在庫がない場合等は、助成の対象（特別の料金は発生しない）となります。

令和5年9月から、通院医療費助成の所得制限を撤廃し、対象年齢を中学校3年生まで拡充しました。

拡充内容の詳細は「令和5年9月から小児医療費助成制度の通院助成対象を中学校3年生まで拡充し、所得制限を撤廃します。」を御確認ください。

川崎市立の学校等の学校管理下で発生した児童生徒の負傷等に対して、その医療費等が給付される「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」という制度があります。
学校管理下で負傷等した場合は医療機関では、小児医療証を使わず、医療費の自己負担額（小学校就学前は2割、小学校1年生以上は3割）をお支払いください。

なお、「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の対象とならなかった場合（規定の金額に届かなかった場合など）は、払戻し（償還払い）の申請をしていただくことで、医療費の自己負担分を払戻します。

小児医療証の新規発行の手続き方法や償還払いの申請方法等、制度に関する問い合わせに対応する小児医療証事務処理センターを開設しました。
各種問い合わせについては、下記電話番号へ御連絡をお願いいたします。

・小児医療証事務処理センター

・電話：044-222-6211

・受付時間：平日8時30分から17時00時まで