（2）小児医療費助成制度における所得制限について

1歳～小学校6年生のお子さまに、申請者（保護者）の方の所得制限があります。

所得審査は、次のタイミングで行っています。

1歳の誕生月の末日（1日生まれのお子様の場合は、1歳の誕生日の前日）までの医療証をお持ちの方は、有効期間の終了する月に保護者の所得審査を行い、翌月以降の医療証の交付・不交付について決定します。

所得限度額未満の場合、有効期間の終了する月の翌月から、次の8月31日までの医療証が交付されます。

所得限度額以上のため医療証が交付されない場合は、次の8月に新たな年度の所得で審査を行います。

（例）川崎市内で、令和2年10月2日に生まれたお子さま

令和2年10月2日～令和3年10月31日までの医療証が交付され、

令和3年10月に、申請者（保護者）の方の令和3年度（令和2年1月～12月分）所得の審査を行い、

所得限度額未満の場合、令和3年10月下旬に、令和3年11月1日～令和4年8月31日までの医療証が交付（郵送）され、次回は令和4年8月に令和4年度（令和3年1月～12月分）所得の審査を行います。

所得限度額以上の場合は医療証が不交付となり、令和3年11月1日～令和4年8月31日までは医療証が使えません。次回は令和4年8月に令和4年度（令和3年1月～12月分）所得の審査を行います（手続きは不要です）。

小学校3年生のお子さまで、保護者の所得が限度額未満の方には、小学校3年生の年度末（3月31日）までの医療証が交付されています。

小学校3年生の3月に、改めて所得審査を行い、3月下旬に新しい医療証を発送します。

出生時、転入時などに一度小児医療証の申請をいただいた方については、特に手続きをしていただかなくても、毎年8月に一斉に所得審査を行います。

所得審査の結果、限度額未満であった方には新しい医療証、所得限度額以上であった方には不交付決定通知書を8月下旬に発送します。

ただし、所得が判明しなかった方など、手続きが必要な場合はその旨を郵送にて通知します。

1歳以上のお子さまの保護者（申請者）

申請者とは、原則として父母のうち、所得の高い方（生計中心者）です。

• これらの所得限度額には、社会・生命保険料控除相当額として、一律8万円をあらかじめ加算しています。
• 扶養人数として含まれるのは、地方税法上の扶養対象として届け出ている方となります。（例：0～15歳の年少扶養、配偶者【配偶者特別控除対象者を除く】、一般扶養、老人扶養など）

給与所得控除後の金額（総所得金額）－10万円＋その他の所得（下記（3））－各種控除（下記（4））

（年間収入－必要経費）＋その他の所得（下記（3））－各種控除（下記（4））

退職所得山林所得、土地等に係る事業所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、商品先物取引に係る雑所得及び条約適用利子・配当等

• 雑損控除・医療費控除・小規模企業等掛金控除　：控除相当額
• 障害者控除（特別）：270,000円（特別400,000円）
• 寡婦控除・勤労学生控除：270,000円
• ひとり親控除：350,000円

これらの控除については、年末調整又は確定申告等で手続きをしていただく必要があります。