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マイナンバー制度がはじまります

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2016年4月1日

マイナンバー制度に関する最新のお知らせ

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

 マイナンバー制度とは、国の行政機関や都道府県・市区町村などが保有する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認することで、国民の負担を軽減したり、行政の無駄をなくしたり、本当に困っている方にきめ細かに支援したりすることなどを目的とした制度です。

 マイナンバー制度が導入されることで、以下のような効果が期待されます。

  1. 各種申請等の行政手続の際に提出する書類が減るなど、国民の負担が軽減されます。
  2. 社会保障・税・災害対策の分野で情報連携が円滑になり、行政機関などでさまざまな情報のやりとりのための時間や労力が削減されることで行政運営の効率化につながります。
  3. 所得や行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなり、不当に負担を免れたり不正に給付を受けたりすることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。
マイナンバーキャラクター マイナちゃん

マイナンバーキャラクター マイナちゃん

マイナンバー制度を紹介する各種資料

国が作成したマイナンバー制度を紹介する各種広報資料です。

自由にダウンロードしてお使いいただけます。

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各国語に対応した制度を紹介する資料

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障害をお持ちの方に対する説明資料

 聴覚障害や視覚障害をお持ちの方向けに内閣官房が作成したマイナンバー制度に関する資料です。

国民一人ひとりにマイナンバーが届きます

  • 平成27年(2015年)10月から、住民票を有するすべての方に1人1つのマイナンバー(12桁の番号)が届きます。
  • マイナンバーは今後、一生使うものです。番号が漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

マイナンバーは通知カードで届きます

  • 平成27年(2015年)10月から順次に、皆さんの住民票の住所にマイナンバーを通知するカード(通知カード)が簡易書留で届きます。
通知カード送付用封筒イメージ
  • 簡易書留の中身(通知カード個人番号カード交付申請書と返信用封筒マイナンバーについての説明書類)を確認し、間違えて捨てないように大切に保管してください。
通知カードのイメージ(表)
通知カードのイメージ(裏)

通知カードのイメージです。

通知カードはイメージのように個人番号カード交付申請書と一体となった形で届く予定です。

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • 平成28年(2016年)1月から、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付が始まります。
  • マイナンバーカードは顔写真付きICカードで、表面に基本4情報(住所・氏名・性別・生年月日)と顔写真、裏面にマイナンバーが記載される予定です。
  • マイナンバーカードを提示することで、行政窓口でスムーズに本人確認ができます。また、マイナンバーカードに標準搭載されている電子証明書により、e-Taxをはじめとした各種電子申請が利用できるほか、コンビニエンスストアにおいて住民票、印鑑登録証明書、課税証明書等の各種証明書の発行サービス(コンビニ交付)が利用できます。
  • コンビニ交付等の詳細については、関連記事を確認してください。
マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ(表)
マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージ(裏)

マイナンバーカード(個人番号カード)のイメージです。

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請の方法

  • マイナンバーカード(個人番号カード)は、通知カードと異なり、申請された方に対してのみ交付されるカードです。
  • 申請の方法は、通知カードに同封されている個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を添付して返信用封筒で郵送する方法や、申請書のQRコードをスマートフォンなどで読み取り申請する方法などがあります。
  • マイナンバーカードの初回発行手数料は無料です。

マイナンバーの利用場面

 平成28年(2016年)1月から、「社会保障」、「税」、「災害対策」に関する手続で市に提出する申請書等の書類に、御本人や御家族(扶養家族)の方のマイナンバーを記載していただくことになります。

社会保障分野

年金、雇用保険、健康保険、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳、介護保険、生活保護など

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税分野

税務当局に提出する申告書、届出書、調書など

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災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給など

民間事業者におけるマイナンバーの取扱い

 マイナンバー制度の開始に伴い、従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関にマイナンバーを記載した各種届出等を行うことになりますので、民間事業者でも制度開始に向けた準備が必要です。

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従業員等のマイナンバーを記載する届出等の例

社会保障関係

  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

税務関係

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

本人確認の措置

 従業員等からマイナンバーを収集する際には、いわゆる「なりすまし」を防止するために、本人確認(マイナンバーの確認と身元確認)を行うことが法律で義務付けられています。

 本人確認は、原則として次のいずれかの方法で行ってください。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)でマイナンバーの確認と身元確認を同時に行う。
  • 通知カードでマイナンバーの確認を行い、別の身分証(運転免許証、パスポート等)で身元確認を行う。
  • マイナンバーが記載された住民票の写しでマイナンバーの確認を行い、別の身分証(運転免許証、パスポート等)で身元確認を行う。

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マイナンバーの適正な取扱いに関するガイドライン

 国の第三者機関である個人情報保護委員会において、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いについて、事業者向けのガイドライン等を公表しています。

 マイナンバーや特定個人情報の取扱いに際しては、このガイドラインに従う必要がありますので、必ず目を通した上で、対応を御検討ください。

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制度面とシステム面の両方から個人情報保護の措置が講じられます

制度面の保護措置

  • 法律に定められている場合を除き、マイナンバーや特定個人情報を収集・保管、提供することは禁止されています。
  • いわゆる「なりすまし」を防止するため、マイナンバーを収集する際には、本人確認(マイナンバーの確認と身元確認)を行うことが義務付けられています。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。
  • マイナンバーや特定個人情報が適正に取り扱われているかを、個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
  • 市がマイナンバーや特定個人情報を保有・利用する際は特定個人情報保護評価を実施し、利用方法や情報の漏えい等のリスク対策などについて事前にホームページでお知らせします。

システム面の保護措置

  • 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理し、国による個人情報の一元管理は行われません。
  • 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使わずに行います。
  • システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
  • 平成29年(2017年)1 月から、情報提供等記録開示システム(通称「マイナポータル」)が稼働予定です。自分の個人情報の機関間でのやりとりの記録を御自身で確認することができるようになります。

マイナンバーのコールセンター

 国において、コールセンターを設置しています。マイナンバー制度全般や通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)等について御不明な点などありましたら御連絡ください。

電話番号

<日本語窓口>

  • 0120-95-0178(フリーダイヤル・無料)

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合には次の番号におかけください。

  • マイナンバー制度全般に関すること 050-3816-9405(有料)
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること 050-3818-1250(有料)

<外国語窓口(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)>

  • マイナンバー制度全般に関すること 0120-0178-26(フリーダイヤル・無料)
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること 0120-0178-27(フリーダイヤル・無料)

 

対応時間

  • 平日 午前9時30分から午後8時まで
  • 土日祝日 午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始12月29日から1月3日までを除く)

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語も同様の時間での対応となります。

広報用チラシ・ポスター

マイナンバー制度に関する国のホームページ

 マイナンバー制度について更に詳しく知りたい場合には、内閣官房のホームページなど国のホームページ等を御覧ください。

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