資料2-1　平成15年度予算編成方針

14川財財第90号
平成14年9月10日

各局区長様

助役　東山　芳孝

　平成15年度の予算編成は，次の方針に基づき進めるよう，命により通達する。

　本市の平成13年度の一般会計決算は，4年ぶりに市税収入が前年度を上回ったものの，実質収支は4億5,400万円と，指定都市移行後，過去最低となっており，辛うじて赤字決算を回避した状況にあり，本市財政は瀬戸際にある。
　わが国経済は，平成13年度の実質経済成長率が政府見通しを下回り，平成10年度以来3年ぶりにマイナスとなるとともに，減少幅も比較できる昭和55年度以降最大となった。
　一方，政府は本年5月に景気の底入れを宣言したが，民間設備投資や個人消費などは低迷し，雇用情勢は完全失業率が高水準で推移するなど，本格的な景気回復には至っていない。
　こうした状況のなか，平成15年度の本市の財政収支見通しは，歳入では，市税収入が，固定資産税評価替えの影響も加わり，平成14年度予算を大幅に下回ることが見込まれるほか，財政調整基金も底をつくなかで，歳出は，人件費がほぼ横ばいの状況にあるものの，扶助費や公債費の増に伴い，義務的経費の増加が見込まれるなどの影響から，500億円を超える収支不足が生じる見通しである。
　さらに，今後5年間の財政収支見通しでも，歳入の根幹である市税収入が伸び悩むなかで，投資的経費を一定としても，これまで財源対策として実施してきた減債基金の積立繰延の影響などにより，公債費が増加することなどから，約3,100億円の大幅な収支不足が見込まれる。（資料1参照）
　このまま推移すると，減債基金からの借入（繰替運用）といった新たな手段を講じても，平成17年度には赤字団体となり，平成18年度以降には巨額の財政赤字が累積し，「財政再建団体」に転落する危険性があるなど，本市財政はまさに危機的状況にある。（資料2参照）
　こうした状況から，新たに策定した「行財政改革プラン」（以下，「改革プラン」という。）を全庁あげて強力に推進していかなければならないと認識している。
　平成15年度の予算編成においては，このような認識に立ち，次に掲げる考え方に沿って取り組むものとする。

　平成15年度の予算編成にあたっては，このような極めて厳しい財政状況を踏まえ，「活力とうるおいのある市民都市・川崎」をめざして，中長期的に収支改善を図り，財政再建団体の転落を回避するため，予算編成手法の改革を進め，行財政改革を徹底して推進するとともに，重点施策の構築を図るものとする。
　なお，予算は，「改革プラン」第7章に示す「市政運営のガイドライン」により，「財政収支見通し」に示す歳出のうち，人件費，公債費及び法定扶助費を除き，5％を抑制することを原則とする。（資料3参照）

• 各局（区）における主体的な取組の強化
  　予算編成における各局（区）の裁量の強化を図り，より主体的に施策・事業の再構築が図られるよう，枠配分経費の拡大などを進めるとともに，全ての事務事業について，コストと成果の検証による自己評価を実施し，自主的な見直しを行う。
• 予算編成会議による総合的，横断的な調整の強化
  　全庁にわたる施策・事業の再構築等を通じて，行財政改革の強力な推進と重点的かつ効果的な施策実施を図り，その結果を予算に反映させるため，市長を先頭とする「予算編成会議」を新たに設置し，各局（区）連携による総合的，横断的な調整を行う。

 　「改革プラン」第3章に示す「行財政改革の基本的な考え方」に則して，市場原理の活用を図り，効率的な行政運営に努め，必要な市民サービスを充実・強化し，「活力ある暮らしやすいまちづくり」や「共創的市民福祉社会」を実現するため，「改革プラン」に掲げる次の事項について，徹底して取り組むものとする。

1. 行政体制の再整備
   　市場原理の活用を大原則とし，（1）市場原理が的確に働く領域においては，必要性の低い公共サービスや関与を廃止し，（2）市場原理が的確に働かない領域においては，公的部門が民間部門によって提供されるサービスの価格と品質が妥当であるかどうか，監視・指導し，必要な支援をすることとする。
   （主な見直し施策）
   ・人件費の削減（職員配置の見直し，組織機構の再編・整備，人事給与制度の見直し）
   ・公営企業の経営の健全化
   ・出資法人の見直し
   ・補助・助成金の見直し
   ・債権確保策の強化
   ・総合的土地対策の推進
2. 公共公益施設・都市基盤整備の見直し
   　「活力ある暮らしやすいまちづくり」を基本コンセプトに，費用対効果に基づいて事業の優先順位（プライオリティ）をつけて事業選択を行い，重点的な事業実施を図る。
   （主な見直し事業）
   ・交通体系
   ・拠点整備と住宅の整備
   ・施設の建設
   ・その他大規模事業
3. 市民サービスの再構築
   　「真に必要な人に，必要なサービス」を効果的・効率的に提供できる仕組みを再構築し，「共創的市民福祉社会」を実現するために，市民と十二分に意見交 換や審議検討することとし，合意が形成されるものから可及的すみやかに実施し，おおむね今後1年以内を目途に所要の結論を得ることとする。
   （今後検討する施策）
   ・市民参画による地域主体のまちづくりを最優先
   ・社会環境の変化に合わせた施策の再構築
   ・効率的・効果的な市民サービス供給システムの構築
   ・公平性の観点に立った受益と負担の適正化

　予算要求にあたっては，財政の危機的状況を踏まえて，「改革プラン」に示す「市政運営のガイドライン」に定める事項のほか，次の基準によるものとする。

1. 全ての事務事業について，コストと成果を検証するとともに，自己評価し，自主的な見直しを行い，その結果に基づいて要求に反映するものとする。
2. 事務事業の実施にかかるコストに留意し，市場原理が的確に働く領域においては，「民間でできるものは民間で」という考え方を基本とし，積極的に民間活力の導入を検討するものとする。
3. 相互に関連し合う事業間の調整を行うとともに，新事業手法の積極的な導入やコスト削減など将来の財政負担の軽減を図る効果的・効率的な事業運営に努めるものとする。
4. 新規・拡充事業については，スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底し，既存事務事業の廃止等の見直しを図るものとする。
5. メリハリのある予算編成とするため，政策的経費（経常的経費を除く。）及び投資的経費については，新規・拡充事業を含め，前年度予算の一般財源の範囲内で要求を認めるものとする。

　以上の方針に基づく細目については，先の予算編成作業指針に記す諸事項によるものとする。