ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

サンキューコールかわさき

市政に関するお問い合わせ、ご意見、ご相談

(午前8時から午後9時 年中無休)

閉じる

資料3 行財政改革の具体的な取組状況

  • 公開日:
  • 更新日:

職員配置

平成15年度職員配置計画(第1次)

平成14年10月22日提示

1.職員配置基準の見直し

  • ごみ焼却施設の配置基準の見直し
  • 用務業務,看護補助業務ほかの一部廃止

2.公共サービスの提供手法の転換

  • 庁中取締り業務,庁舎設備管理業務等の一部委託化
  • 自動車運転業務一部廃止,委託化又は非常勤化
  • こども文化センター運営業務の委託化
  • 学校用務業務の一部非常勤化 ほか

3.情報化/システム化による執行体制の見直し

  • 市県民税システム稼働に伴う見直し
  • 総合財務会計システム稼働に伴う見直し ほか

4.その他業務実態に見合う配置の見直し

人事給与制度

退職時の特別昇給の見直し

  • 2号から1号に引き下げる。
     平成14年6月6日提案済

特殊勤務手当の見直し

  • 勤務内容が危険,不快,不健康又は困難な勤務,その他特殊な勤務と認められないもの等については廃止等の見直しを行う。
     提案に向けて準備作業中

給料の調整額の見直し

  • 支給対象である生活環境職員の給与水準を考慮の上,見直しを行う。
     提案に向けて準備作業中

退職手当の支給率の見直し

  • 国の基準を上回る支給割合について見直しを行う。
     提案に向けて準備作業中

昇給停止年齢の見直し

  • 昇給停止年齢を58歳から55歳に引き下げる。
     提案に向けて準備作業中

特別職の期末手当の減額

  • 市長以下三役の期末手当について減額する。
     平成14年12月期末手当から実施

管理職の公募制の試行的実施

  • 高津区役所ISO担当主幹について実施
     平成14年10月1日実施

出資法人の見直し

  • 川崎市場信用(株)の民間経営への移行(出資金の無償譲渡)
     平成14年度7月実施
  • こども文化センターの管理運営業務を(財)川崎ボランティアセンターに委託する。
  • (財)中小企業・婦人会館の解散後,当該地区再開発事業により建物が取り壊しとなるまでの間,中小企業・婦人会館の管理運営は(財)指定都市記念事業公社が行う。
  • (財)中小企業・婦人会館に委託していた男女共同参画センターの管理運営業務を(財)指定都市記念事業公社に委託する。
  • 川崎駅西口文化施設の管理運営業務は(財)川崎市文化財団へ委託する。
  • 出資法人に係る情報公開の推進(対象法人を25%以上に拡大)
     平成14年12月実施予定

交通災害共済事業

  • 交通災害共済運営協議会にあり方を諮問し,「収束の時期に来ている」との答申を受けた。
     12月議会に事業廃止条例議案上程の予定

下水道事業

  • 受益と負担の適正なあり方について見直しを行い,基準外繰入金の削減を図る
     平成14年7月3日専門委員に諮問

タウンミーティング・行財政政改革プランの市民説明会の開催

  • 10月15日(多摩区) 多摩市民館
     入場者数 595人
  • 10月17日(川崎区) 労働会館
     入場者数 725人
  • 10月22日(高津区) 高津市民館
     入場者数 624人
  • 10月29日(幸区) 幸市民館
     入場者数 集計中
  • 10月30日(中原区) 中原市民館
     入場者数 集計中

水道局

経営の効率化による現行料金水準の維持(水道・工業用水道事業)

施設整備投資金額の抑制

平成15年度予算策定中

企業団受水費負担の軽減化

平成15年2月企業団議会に議案予定

平成15年度職員配置計画

平成14年10月現在,労使交渉中

  • 宅地内の給水管故障修理業務の委託化に伴う営業所執行体制の見直し
  • 浄水場交替制勤務執行体制の見直し

休止水源の廃止

  • 取水休止施設・設備の廃止
     平成14年12月議会に条例改正案提案予定

交通局

自動車運転事業会計の経営基盤の確立

一般会計繰出金の見直し

関係局と検討中

  • 敬老特別乗車証負担金
  • 行政路線等補助金
  • 償却費等補助金

高速鉄道事業会計

川崎縦貫高速鉄道線研究会

需要予測,収支計画の検証及び事業費縮減策,利用者増加策の検討を目的として設置

  • 学識者部会
     学識経験者,公認会計士,鉄道事業者等により構成
     平成14年11月1日(提言予定)
  • 市民部会
     推薦2名,公募による市民8名で構成
     平成14年10月30日(提言)