資料2-3　今後5年間の収支見通し

財政局
平成14年7月31日

　平成15年度から平成19年度までの今後5年間の中期財政収支見通しを一定の条件で試算すると，歳入の根幹である市税収入は，平成15年度に実施される固定資産税の評価替え等の影響もあり，平成16年度以降，内閣府試算により1.5％増を見込むものの，公債費など義務的経費が増加することなどから，5年間総額で約3,100億円，年平均で約600億円を超える収支不足が発生する見込みとなっている。（前年度試算　3年間総額1,500億円）

※平成14年度は当初予算

5カ年収支不足額合計　約3,100億円

• 財政健全化債，土地売払収入などの財源対策は未計上
• 市税は，平成15年度の固定資産税評価替えの影響を勘案し，平成16年度以降は経済財政諮問会議「構造改革と経済財政の中期展望」による内閣府試算実質経済成長率1.5％増
• 人件費は，給与費では給与改定を見込まず，退職手当では退職予定者数を勘案
• 投資的経費は，原則として，平成14年度と同額計上（ただし，西口文化ホール取得費は上乗せ計上）
• その他の経費の繰出金等は，特別会計・企業会計の収支見通しを勘案（高速鉄道を含む）

　仮にこれまでの財源対策を講じても，財政調整基金が底をつくなどの影響や減債基金積立繰延を実施したとしても，市債償還が翌年度から発生してしまうこと，また，新たに減債基金からの借入（繰替運用）までも実施したとしても，収支均衡を図ることができない状況となっている。
　このまま推移すると，現在考えられるあらゆる財源対策を講じても平成17年度には赤字団体となり，平成18年度以降には，巨額の財政赤字が累積し，国の指導・監督下におかれる財政再建団体に転落する危険性があり，まさに危機的な状況にある。

　地方自治体が赤字となった場合に，市町村にあっては，その赤字の額が標準財政規模の20％（本市の場合，概ね600億円）を超えると，「財政再建団体」（一般的には「準用再建団体」という。）となり，準用再建を行う場合でなければ地方債の許可が制限されるとともに，市税や使用料等の増収措置や市の独自施策の実施が困難となるなど，自主的・自立的な財政運営に支障を来すこととなる。
（参考）平成14年度標準財政規模　2,844億円（20％相当　569億円）