市政運営に臨む基本姿勢

　平成21年第4回川崎市議会定例会の開会にあたり、これからの市政運営に臨む私の基本的考え方を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　私は、「川崎再生から『新たな飛躍』へ」をマニフェストに掲げ、先の市長選挙に臨み、市民の方々から信託をいただき、三度、川崎市長としての重責を担わせていただくことになりました。

　これまで8年間、持続可能な都市経営基盤の確立に向け、一貫して行財政改革に取り組むとともに、「音楽のまちづくり」など、地域価値を高める、魅力あるまちづくりを進めてまいりましたが、今後も、改革を継続し、社会経済状況の変化に対応しながら、安心して暮らせる魅力的なまちづくりを一層進めてほしいといった期待をいただいた結果と考えております。

　選挙を通じ、川崎のまちを歩く中で、多くの市民の方々のお声を頂戴し、寄せられた期待の大きさ、そして課せられた責任の重さを改めて実感し、身の引き締まる思いをいたしております。

　このようなお声にしっかりと対応し、今後の課題の解決に向けた取組を進めるとともに、中長期的視点に立った「川崎再生から『新たな飛躍』へ」の施策展開のために、全力で取り組んでまいる所存でございます。

　こうした取組を進め、市民の皆様が住んでいてよかったと思えるまちづくりを、議員の皆様とともに力を合わせながら、実現いたしたく、議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　現在、国におきましては、新政権による新たな国政運営への取組が進められておりますが、地方分権改革につきましても、「地域主権の確立」が大きな柱として掲げられており、国による地方自治体への義務付け、枠付け等の見直しなどの議論も進められているところでございます。

　本市といたしましても、川崎の現状を踏まえた、福祉施設の設置基準の検討など、分権型社会の構築を見据えた準備を着実に進めるとともに、八都県市首脳会議をはじめ、指定都市市長会や全国市長会など、関係団体と連携した広域的な取組を、積極的に進めてまいりたいと考えております。

　また、本市がめざす市民本位のまちづくりを進めるためにも、地方分権改革の推進にあわせて、川崎における自治運営を実践しながら、新たな大都市制度の構築に向けた取組を進めてまいります。

　経済情勢につきましては、アジアをはじめ、海外経済の部分的な改善などを背景に、我が国の景気も持ち直しの兆しが見られると言われるものの、雇用をはじめ、依然として厳しい状況にございます。

　本市の財政環境も、こうした経済状況の影響による市税収入の減少など、非常に厳しい状況となることが想定されます。

　いかなる状況にあっても、福祉サービスをはじめ、市民生活の安定を確保するために必要な市民サービスを、着実に実施することが、地方自治体の責務でございますので、安定的な市政運営のために必要な財源の確保をはじめ、財政基盤の構築に向けた取組を一層推進してまいります。

　地域経営の視点に立ち、効果的・効率的な行財政運営を行いながら、未来への礎をしっかりと築きあげることが、自らの使命であると考え、不退転の決意で今後の市政運営に取り組んでまいります。

　また、川崎の持つ地域資源や人材、ポテンシャルを存分に活かし、先進的な取組に果敢にチャレンジしていくなど、日本、そして国際社会への貢献度の高い、持続的な川崎のまちづくりを進めてまいります。