基本施策 5-4-(4)　広域連携による港湾物流拠点の形成

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 東京湾内の港などとの広域連携によるコンテナ輸送の効率化や羽田空港の再拡張・国際化に対応した総合的な物流体系の構築などの時代要請に的確に対応し、今後とも、総合港湾として首都圏の経済活動を支えていくことが重要です。
• 東扇島地区の物流高度化に対応した土地利用・機能誘導など、港の特色を活かした貿易の振興が求められています。また、既存ストックの有効活用など、新たな時代要請への対応も求められています。
• 近年では、世界規模で定期貨物のコンテナ化が進み、特にアジア地域との経済活動の進展により、コンテナ貨物の活性化方策を構築し、国際競争力の強化に努めていくことが課題となっています。

• 東扇島総合物流拠点地区形成計画に基づき、第1期公募の検証を踏まえ、引き続き第2期の公募を実施し、さらなる港湾物流機能の高度化を図ります。
• また、千鳥町公共埠頭の既存ストックを有効活用し、施設の機能や規模の見直しによる公共埠頭機能の再構築をめざして施設配置計画等を策定するとともに、再整備に着手し、時代要請に見合った公共埠頭の機能の強化に向けた取組を推進します。
• コンテナ貨物量の動向や社会経済情勢を見ながら、現存する施設の適正な維持管理を行うとともに、港湾物流動向を踏まえたコンテナターミナル機能の検証・評価を行い、適切な対応を図ります。

• 川崎港の公共ふ頭について、千鳥町・東扇島を中心に港湾物流貨物の拠点としての機能を維持するとともに、貨物に対応した港湾機能の充実や川崎港の特徴を活かした利用しやすく安全な港づくりをめざして、港湾施設の充実・強化に向けた維持整備を進めていきます。
• そのため、施設の整備においては、既存ストックの有効活用の観点から効果的な延命化対策や機能向上に取り組みます。

• 今後とも総合港湾として首都圏の経済活動を支え、時代の要請及び利用者ニーズに的確に対応していけるように港湾施設の機能の維持・機能向上を図り、利用しやすく安全な港づくりを推進します。
• 港湾施設の維持整備に向けては、既存ストックの有効活用、延命対策や改修に取り組みます。また、港湾施設維持管理補修計画の策定・運用により、適切かつ効果的な維持補修や予防保全を実施し、積極的な長寿命化への取組を図ることで、港湾施設の機能を維持し、より効果的・効率的な運用を図ります。

• 総合港湾として首都圏の経済活動を支えていくためには、川崎港における陸・海・空を結ぶ円滑かつ安全な輸送ルートの確保のため、交通ネットワークの整備が求められます。
• 東扇島については、東扇島総合物流拠点地区における利用促進などによる新たな交通需要への対応や現状の交通渋滞の緩和、さらには基幹的広域防災拠点の完成に伴う、市街地とのネットワークの充実に向けて、新たな連絡路が必要です。
• また、東扇島と市街地を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルは、計画的な改修等による施設の延命化を図るなど、効率的な施設管理を行う必要があります。

• 総合港湾としての機能強化に向けて、港湾貨物の円滑な輸送、交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減等を図るため、京浜臨海部地域全体の道路ネットワークの動向等を見極めつつ、新たな連絡路として臨港道路東扇島水江町線の整備に向けた取組を促進します。
• 川崎港海底トンネルは、完成以来28年が経過していることから、トンネル本体の適切な改修により、東扇島の物流機能の重要な基幹道路としての機能を確保します。

• 浮島廃棄物埋立護岸は、市内から発生する一般廃棄物の焼却残灰、公共系の産業廃棄物、公共工事から発生する建設発生土、川崎港内から発生するしゅんせつ土砂等を受け入れるための最終処分場として整備され、市民生活や社会諸活動を支え、持続型社会の実現には欠かせないものとなっています。
• 浮島1期地区は、2006年度に事業が完了しており、現在は、浮島2期地区の第2ブロックで、最終処分場としての廃棄物等の受入・処分を行っています。
• 隣接する羽田空港の新滑走路が2010年度供用開始予定となっており、供用開始後の航空制限により、地盤改良工事が実施できなくなることから、新滑走路供用開始前までに地盤改良工事を完了させる必要があります。

• 廃棄物最終処分場の確保と廃棄物等の適正な受入・処分の実施に向けて、浮島2期地区の第3ブロックの廃棄物埋立護岸本体の工事を実施します。
• また、廃棄物等の受入・処分が本格化している既設護岸等の適切な維持管理と環境対策を実施します。
• 浮島2期地区の第3ブロックの地盤改良を2009年度に工事を完了します。

• 東京港や横浜港などの近隣港湾のコンテナ取扱機能の強化に伴い、コンテナ貨物取扱量の増加や新規航路の開設など、貨物集荷の拡大に向けた競争環境は、厳しさを増しています。
• コンテナ貨物や在来貨物の集荷、定期航路誘致について、海外も含めたポートセールスを実施し、コンテナ定期航路開設等に向けて海外友好港との交流を推進する必要があります。
• 日本の新たな「創造と成長」をめざして、人・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、オープンな経済社会を構築することを目的に「アジアゲートウェイ構想」が進められており、その一環として、港湾関連手続の簡素化・迅速化が求められています。

• 国内外で川崎港セミナーの開催、企業訪問などのポートセールスを実施します。
• さまざまなメディアを利用して、特に国外におけるPR活動の充実を図ります。
• 市内荷主等利用者との意見・情報交換、協力関係の構築を図ります。
• 「利用しやすい川崎港づくり推進協議会」、「川崎港ポートセールス事業推進協議会」等により、官民が協力して課題の解決、貨物集荷、航路誘致に取り組みます。
• 友好港であるベトナム・ダナン港と連携し、在来貨物を含めた貿易促進を図るとともに、中国・連雲港港との定期航路開設に向けた取組を推進します。
• 府省共通ポータル化、港湾EDIシステム（港湾関連の申請や届出などの行政手続の電子情報化）及び各業務システムの改修を実施し、川崎港での港湾関連手続の簡素化・迅速化を図り、港の利用を促進します。

• 今後とも、総合港湾として首都圏の経済活動を支えるためには、川崎港の将来のすがたを考え、それを実現するために必要な施設の規模や配置について調査・検討し、適切に「川崎港港湾計画」を改訂することが必要です。
• 川崎港の適切な運営に向けては、港湾区域、臨港地区等における行為の規制、水域占用許可、ふ頭用地使用許可等に係る技術的審査等を適正に行うとともに、公有財産の適正な管理、市税外収入の適切な徴収、港湾施設使用料等の調査研究などの効率的・効果的な取組が求められています。
• 港湾における土地利用の計画的な誘導と港湾機能の確保を図るため、それぞれの分区（港湾管理者が臨港地区内を機能・目的に区分して指定するもの）の目的にしたがって構築物の用途を規制するとともに、港湾のさらなる活性化を図るために、臨港地区及び分区の見直しを適切に行うことが必要になります。

• 川崎港の臨港地区内における土地利用や港湾施設の整備方針を計画立案し、適正な港湾空間の形成を図るため、「川崎港港湾計画」の改訂に向けて、川崎港の将来構想を取りまとめ、計画の素案を策定します。
• 港湾のさらなる活性化に向けて「川崎港港湾計画」の改訂作業及び臨海部土地利用誘導ガイドラインとの連携・調整を図るとともに、調査・検討を行い、臨港地区及び分区の見直し案を策定します。