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基本施策 5-4-(1) 臨海部の産業再生

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(1)臨海部の再生に向けた産学公民連携の推進

現状と課題

  • 川崎臨海部は、国際化の進展に伴う産業構造の転換により、立地企業が研究開発機能と生産機能とをあわせ持つ拠点として整備を進めているほか、環境調和型の新たな事業を展開するなど、大きな変貌を遂げつつあります。こうした動きを加速させ、臨海部を資源エネルギー循環型コンビナート(エココンビナート)として再生していくことが求められています。
蒸気供給共同事業予定エリアの一部(川崎区千鳥町)

蒸気供給共同事業予定エリアの一部(川崎区千鳥町)

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 臨海部エココンビナートの形成に向けて、産学公民連携組織である川崎臨海部再生リエゾン推進協議会やNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターと連携して、産業排熱を活用した小口給湯用熱供給などの事業化や大規模・中規模熱供給システムの研究等について支援を行うとともに、太陽光や風力など資源・エネルギーの有効利用に向けた研究活動などに対する支援を行います。
  • 蒸気配管のデザイン化や工場・公共用地の緑地化などを推進するとともに、「(仮称)かわさき臨海の森づくり」共同宣言に取り組み、アメニティを向上することにより、市民にも親しまれる臨海部の形成を図ります。
  • 環境分野における国際貢献などにより臨海部の再生をめざす国際環境特別区構想の推進に向けて、環境技術の海外移転を促進するとともに、川崎臨海部における取組を川崎モデルとして情報発信することにより、資源循環型都市としての本市のポテンシャルを高め、地域の活性化を図ります。
具体的な事業と事業目標 表

(2)環境調和型産業の振興(再掲)

現状と課題

  • 本市には、京浜工業地帯の中核として日本の産業を支えるとともに、環境問題に取り組んできたという経過から、高度な加工技術や環境関連技術を有する企業が多数立地しています。地球環境問題が深刻化する中、こうした本市の特徴、強みを活かして、持続可能な循環型社会の構築に向け、本市発の環境調和型産業を振興していくことが求められています。
  • また、環境技術を有する市内企業の国際的展開を支援し優れた環境技術の海外移転を促進することで、世界をリードする環境技術先進都市として国際社会へ貢献していくことが求められています。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 廃棄物・副生成物の相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進します。
  • 国内外の環境産業関係者等を対象として、環境分野のセミナーや環境技術を活かした工業製品・システム等の展示・商談などを行う「(仮称)川崎国際環境技術展」を開催し、市内環境関連企業の優れた環境技術の海外移転を促進し、国際社会への貢献を果たしていきます。

具体的な事業と事業目標⇒5-2-(2)-(3)

(3)環境技術を活かした国際貢献(再掲)

現状と課題

  • 環境問題に国境はなく、地球規模での環境改善は喫緊の課題です。特に、近年工業化の著しいアジア諸国において環境配慮への取組が促進されることが望まれ、そのためには、これまで川崎臨海部立地企業が長年取り組んできた公害対策や、資源循環・省エネルギーの環境技術移転及び市内研究開発機関の先端技術による国際貢献が求められます。
  • 持続可能な社会づくりに向けては、産業界における持続可能な企業理念の形成と、社会的責任(SR)それに基づく事業活動の展開を促進する必要があります。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 国連環境計画(UNEP)と連携しながら、UNEP連携エコタウンプロジェクト事務所を引き続き運営し、本市と事業者がこれまでの環境問題への取組で培った環境技術の海外移転を図り、工業化の著しいアジア諸国の環境配慮への取組を促進するなど国際貢献を推進します。
  • 環境技術を活かした工業製品を展示し商談の場を提供する「(仮称)川崎国際環境技術展」やUNEPと連携した「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」等を通じて、技術交流・人材育成を促進し環境技術の海外移転を図ります。また、海外の自治体職員・研究者の研修・視察等の受入支援や市内立地企業の技術交流の場を提供します。
  • さまざまな主体が環境に配慮した自主的な諸活動によって持続可能な地域社会づくりに貢献する運動である「国連グローバル・コンパクト」を引き続き支持し推進します。
  • 公民協働運営の「(仮称)かわさきコンパクト委員会」を設置し、「国連グローバル・コンパクト」の理念を市内展開するための「かわさきコンパクト」を推進します。

具体的な事業と事業目標⇒4-1-(3)-(3)

(4)アジア起業家村構想の推進

現状と課題

  • 川崎臨海部は、陸・海・空の交通利便性に優れている点に加えて、羽田空港の再拡張・国際化に向けた整備が進められていることから、こうした立地ポテンシャルを活かして、アジアからのベンチャー企業等を誘致・育成し、市内企業との人的・技術的交流を促進することで、地域経済の活性化を図ることが求められています。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • アジアからの起業家の創業拠点づくりをめざした「アジア起業家村構想」の基盤強化に向けて、アジア主要都市からの企業誘致活動を積極的に展開するほか、神奈川口をはじめとした新たな拠点施設形成のための基礎調査やシンポジウムを開催し、起業家村への企業進出を促進します。
  • 産業振興財団、かながわサイエンスパーク(KSP)、NPO法人アジア起業家村推進機構等との協働により、アジア起業家村進出企業に対する創業支援、経営支援、生活支援等をはじめとする育成・成長支援を実施するとともに、市内企業とアジア起業家村入居企業・卒業企業等との提携等を支援する融資制度を創設し、市内企業の国際的ビジネスの展開を推進します。
  • アジア・ベンチャー交流会の開催など、アジア起業家村進出企業と市内企業との企業間交流の場を設けることにより、業務・技術提携や新たなビジネスの創出を促進し、臨海部の産業再生、地域の活性化を図ります。
  • また、こうした人的・技術的交流を通じた市内企業と海外企業とのネットワークを活用して、環境関連技術などの海外移転を進め、国際社会への貢献に取り組んでいきます。
アジア企業家村拠点施設(THINK内)
シティ・セールス(ベトナム・ハノイ市)
具体的な事業と事業目標 表

(5)企業の立地・活動環境の向上(再掲)

現状と課題

  • 本市の地理的優位性や高度な産業集積などを反映して、新たな研究開発機関の進出や立地企業の産業転換が進展しています。
  • こうした中、市内企業の操業環境の向上を図り、研究開発支援や経営支援などを充実して、地域としての産業競争力を強化していく必要があります。

計画期間(2008~2010年度)の取組

  • 臨海部の立地企業による産業排熱の民生活用や資源・エネルギーの有効利用に向けた研究活動などに対する支援を行い、地域におけるエネルギー等のコスト低減を図るとともに、工場・公共用地の緑地化などにより、操業環境の改善を推進します。
  • 海外企業との交流会・商談会を開催するなど市内企業のビジネスの国際化を支援するとともに、貿易振興専門機関の情報提供・相談・海外見本市出展支援などを活用して市内企業の販路の拡大や取引の増加を図ります。

具体的な事業と事業目標⇒5-1-(1)-(1)