基本施策 5-1-(1)　産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 市内企業の安定的な雇用を支え、安定した市民生活を確保するためには、企業の操業環境の向上を図り、経営支援や研究開発支援などを充実して、地域としての産業競争力を強化していく必要があります。

• 海外企業との交流会・商談会を開催するなど市内企業のビジネスの国際化を支援するとともに、貿易振興専門機関の情報提供、窓口相談、海外見本市出展支援などを活用して市内企業の販路の拡大や取引の増加を図ります。また、海外からの環境技術研修生の受入れを行い、環境関連技術の海外移転による国際貢献に取り組みます。
• 臨海部の立地企業による産業排熱の民生活用や資源・エネルギーの有効利用に向けた研究活動などに対する支援を行い、地域におけるエネルギー等のコスト低減を図るとともに、工場・公共用地の緑地化などにより、操業環境の改善を推進します。
• 新川崎地区は、地区計画に基づき、都市基盤の整備と民間活力等の導入による市街地整備が順調に進んでいることから、これを踏まえ、「21世紀を支える新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点」と位置付け、立地環境を整備し自然科学系の研究機関や高度な技術力を持つ中堅・中小製造業の誘致を推進します。

• 産業構造の変化等により、今後、工業用水の需要は減少後に横ばい傾向になることが予測されます。こうした中、配水量に対して給水能力が過大となっているため、将来の契約水量に見合った事業規模に見直すことを今後の重要な課題として掲げた「工業用水道事業の中長期展望」を2005年度に策定しました。
• 「工業用水道事業の中長期展望」の実施計画として2006年度に策定した「工業用水道事業の再構築計画」に基づき、将来の契約水量に見合った給水能力に縮小する必要があります。
• 工業用水道施設の多くが老朽化し、今後一斉に更新時期を迎える状況にあります。こうした中、工業用水を安定して供給するために、施設の更新を計画的に実施することが課題となっています。
• 組織機構・職員定数の見直しを進め、さらに効率的な経営に向けて取り組む必要があります。

• 事業規模の適正化や組織機構の見直し等により、維持管理費や人件費等を削減し、工業用水道事業の効率的な経営を行い、2010年度の使用者負担の軽減に向けて、料金体系の見直しを含めた取組を進めます。
• 給水能力の見直しに伴う施設整備と老朽施設の改良・更新を行います。
• 再構築計画の進捗や事業環境の変化などを踏まえ、「工業用水道事業の中長期展望」及び「工業用水道事業の再構築計画」の改訂を行います。

• 本市には、研究開発機関や大学のほか、先端科学技術分野の高度な技術や高次な情報サービス機能を有する企業が多数立地しています。こうした産業資源を活かし、産業の高度化、高付加価値化を促進し産業競争力のある地域を形成していくため、さらなる研究開発機能の集積や関連企業の誘致を推進していくことが求められています。
• また、首都圏における本市の地理的優位性に加えて羽田空港の再拡張・国際化という周辺環境の変化を活かして、環境、エネルギー及びライフサイエンスといった人類共通の課題解決と国際貢献に資する産業の創出と集積を図り、国際環境特別区構想の推進と世界をリードするイノベーションセンターの形成を図っていく必要があります。

• 臨海部の再生を先導する戦略的拠点である川崎殿町・大師河原地域、浜川崎駅周辺地域や地域再生計画の支援措置適用地区である水江町地内公共用地を対象として、「先端産業創出支援制度（イノベート川崎）」を創設し、環境・エネルギー・ライフサイエンス分野における先端技術の事業化を支援します。
• 21世紀を支える新しい科学技術や新産業を創造する研究開発拠点の形成をめざす「新川崎・創造のもり計画」を推進するため、第3期事業用地の土地利用方針及び事業計画を策定し、大学等の研究開発機関の立地を誘導します。また、新川崎A地区について自然科学系の研究機関や高度な技術力を持つ中堅・中小製造業を立地誘導します。
• 水江町地内の公共用地を活用して臨海部の産業再生・活性化等に向けた企業立地を図ります。
• 羽田空港の再拡張・国際化を契機とした神奈川口構想の実現に向け、土地利用の誘導及び企業等の誘致を図り、臨海部における戦略的な拠点形成を推進します。
• アジアからの起業家の創業拠点づくりをめざした「アジア起業家村構想」の基盤強化に向けて、アジア主要都市からの企業誘致活動を積極的に展開するほか、神奈川口をはじめとした新たな拠点施設形成のための基礎調査やシンポジウムを開催し、起業家村への企業進出を促進します。

• 川崎臨海部や市内陸部では、生産拠点の海外移転や集約により、大規模な工場等の転出が発生したものの、最近では、本市の首都圏における地理的優位性や高度な産業集積の状況などを反映して、新たな研究開発機能の進出や立地企業の機能転換などが進みつつあります。
• 大規模な工場などの土地利用転換に対しては、産業立地などの的確な誘導とあわせ、都市の再構築に向けた計画的な対応が必要となっています。

• 産業構造の転換など社会経済環境の変化に伴い発生している大規模な土地利用転換などに対して、本市を支える産業の振興や操業環境の維持・改善を図るため、誘導や誘致など的確かつ迅速な対応を図っていきます。
• 産業の高度化や操業形態の転換などにより発生する用地については、活力あるまちづくりに向けたビジョンに基づく的確な規制や誘導を図ることにより、持続可能な都市の再構築に向けた取組を推進します。