基本施策 5-1-(3)　まちづくりと連動した商業の振興

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 本市の小売業を2004年の商業統計で見ると、事業所数は8,372事業所、従業者数6万6,357人、年間商品販売額は1兆1,400億円となっています。これを2002年の前回調査と比較すると、年間商品販売額はほぼ同額となっていますが、事業所が1.0％減少する一方で、従業員数が2.1％増加しており、大規模な店舗の展開など商業集積が進んでいることがうかがわれます。
• こうした中、川崎駅周辺をはじめとして小杉駅周辺などの市内拠点エリアでは、再開発などによるまちづくりが進められており、こうした機会をとらえて地域の特性を活かした商業機能の整備を進め、幅広い世代が集うことのできる魅力ある商業拠点を形成していくことが求められています。

• 2006年秋に川崎駅西口にオープンした大型商業施設や映画・音楽などの集客施設を活用して、川崎駅周辺の東西両地区の回遊性を高めるとともに、川崎駅周辺の商店街や商業施設関連事業者などが参画して設立したかわさきTMO（中心市街地活性化推進組織）が中心となって行うイベント促進事業や情報発信事業などを支援し、賑わいと魅力ある商業拠点の形成を推進します。
• 小杉駅周辺については、地元商店会の活動を支援し再開発事業の進展にあわせ、商業集積の機能を強化します。
• 市内の拠点商業エリアを対象として、地元主体のイベント事業への支援などに取り組み、賑わいと魅力のある商業集積を創造します。

• 大型商業施設の進出やチェーン店、ディスカウント店の展開に伴う価格競争の激化や経営者の高齢化、後継者不足といった構造的な問題をかかえ、地域商業を支えてきた商店街を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
  　一方、地域社会では少子高齢社会の進展に伴って地域コミュニティの核となるような地域交流の場が求められています。
• こうした社会環境や地域ニーズに対応して、地域コミュニティの核となり、NPOや市民団体と連携して地域の課題を解決できるような魅力ある商店街を実現していくことが課題となっています。

• 本市を取り巻く商業環境の変化を踏まえ、「商店街通行量調査」、「消費購買行動調査」等により、商店街の課題分析とニーズを把握した上で、2008年度中に「川崎市地域商業振興ビジョン」の改定を行い、新たな商店街振興施策を展開します。
• 健康・便利・安全・安心といった地域課題の解決に向けて、商店街、地域住民、NPO、大学、行政等が連携して取り組んでいくしくみを形成するために、モデル的に商店街を活用した「高齢者・子育て支援事業」を実施します。
• 商業者を対象とした若手リーダーの育成や魅力ある個店づくりのための研修事業などを新たに実施します。
• 商店街の空き店舗を活用した創業やコミュニティ施設の設置に対する支援を行うとともに、商店街が地域住民と連携して取り組むイベント事業や情報発信等を支援します。
• 公募市民による「商店街ツアー」を開催して、消費者による個店の評価を行い、個店の魅力を高めます。
• こうした取組を効果的かつ総合的に展開することにより、商店街のコミュニティ機能の充実と商店街組織の活性化の両立を図ります。

• 卸売市場については、流通構造の変化等を受けて取扱高が減少していることから経営の効率化や組織体制の見直しが課題となっています。また、施設の老朽化が進んでいることから、施設の再整備が必要となっています。

• 北部市場については、「中長期プラン」を策定し、市場機能の向上、市場運営の効率化及び市場会計の健全化をめざすとともに、同プランに基づき、2010年度までに市場施設の再整備について実施設計を行い、2011年度以降、整備事業に着手します。
• 南部市場については、地方市場への転換を踏まえた効率的な運営を推進するとともに、2010年度までに市場施設の再整備及び集約化を完了し、集約化によって生じる余剰地について有効活用策の検討を行います。
• こうした両市場の活性化及び施設の再整備を推進し、今後も市民に対して安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給する体制を実現します。