基本施策 5-1-(4)　中小企業の経営環境の整備

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 市内中小企業は地域の重要な雇用の場であるとともに、生産活動やサービスの提供を通して豊かな市民生活の実現に貢献していることから、その経営改善及び基盤強化に向けた取組を推進する必要があります。

• 中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等を支援するため、各種セミナー、研修等を開催します。
• 中小企業サポートセンターを活用して、経営、税務、技術、法律等の窓口相談、専門家派遣コンサルティング、人材育成・情報提供等の総合的な支援をワンストップサービスで実施します。
• 工場、商店等の小規模企業を中心とする中小企業への短期訪問コンサルティングを実施するとともに、経営後継者による団体の研究会等を支援し、若手経営者の育成を促進します。

• 本市の産業を支える中小企業の金融環境は、経済動向の変化により、大きな影響を受けることから、そのセーフティネットとしての公的融資制度や保証制度等を充実することにより、市内中小企業の安定的で健全な経営に向けた支援を推進していく必要があります。

• 市内既存産業の振興と新たな産業の創出に向けて、民間金融機関等と連携して、「経営安定資金」や「創業支援資金」などの融資制度を実施し、市内中小企業に対する円滑な資金供給を推進し、その経営の安定化を図ります。
• 小口零細企業を対象とした融資制度、NPOなどコミュニティビジネスを行っているものを対象とした融資制度のほか、新たに市内企業とアジア起業家村入居企業・卒業企業等との提携等を支援する融資制度を実施するなど、社会経済環境の変化や新たな資金需要に応じて、迅速かつ機動的に制度の構築を行います。
• 融資制度の利用に当たり、必要となる信用保証料の一部について、市内中小企業の負担を軽減するとともに、中小企業の債務保証等を担う川崎市信用保証協会に対して補助を行うなど、協会との連携を強化して、保証制度、融資制度等の充実を図ることにより、活力ある地域経済の発展を実現していきます。

• 中小企業は、系列システムの崩壊、中国等に代表されるグローバルな最適地生産・調達の拡大、納期の短縮化など、従来以上に効率的な経営が求められています。
• こうした中、市内中小企業においても国際的な視点に基づく事業展開や販路拡大についての取組が必要となっています。

• 関係団体と連携して、優れた工業製品について、「川崎ものづくりブランド」の認定を行い、市内中小製造業が生み出した工業製品の優位性や潜在能力の高さを国内外にアピールし、製品の販路拡大、製品のイメージアップ、新市場への進出等を支援します。
• 中小企業が出展しやすい先端技術見本市（テクノトランスファー）やインターネットホームページによる見本市（Webかわさき製品見本市）を開催し、市内企業の新技術・新製品の展示・紹介を行い、販路の開拓や拡大を支援します。
• 貿易振興専門機関の情報提供、窓口相談、海外見本市出展支援などの支援メニューを活用し、市内企業のビジネス国際化及び対内投資を促進させることにより、販路の拡大や取引の増加を図ります。