基本施策 2-1-(1)　地域で共に支え合う福祉の推進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 地域住民が主体となって活動するボランティアグループをはじめとする多様な民間団体や社会福祉協議会、行政などが連携して、地域の実情にあった地域福祉を推進することが大切です。
• 福祉ニーズが多様化してきている中で、きめ細やかで総合的な福祉サービスを提供するための地域福祉のしくみづくりを促進する必要があります。

• 「第2期地域福祉計画」に基づき、地域住民が主体となって地域の実情にあった地域福祉を推進します。
• 全市の地域福祉推進の拠点として中原区に設置した「総合福祉センター」において、地域福祉情報の提供や福祉人材の育成を行います。
• 地域福祉の担い手を育成し、地域で活動する団体等との連携を図るため、「社会福祉協議会」の機能や役割を充実します。

• 自殺者の増加が社会問題となる中、困難な状況にあって精神的に追い込まれている方への相談機能の充実が求められています。
• 交通事故及び労働災害などによる被災者やその遺族に対する福祉の向上が求められています。
• きめ細かい地域福祉を推進するために、更生保護関係、戦没者援護関係等の事務について、効率的かつ効果的な事務の執行が求められています。
• 中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、地域社会における生活基盤の確立と安定を図るため、必要な施策を講じることが求められています。

• 川崎いのちの電話の相談事業に対して効果的かつ円滑な運営が図れるように支援を行います。
• 災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を推進します。
• 保護司会協議会や更生保護女性連絡協議会など各種団体と連携して更生保護事業を実施します。
• 戦没者及び戦災死者の遺族に対する慰安激励のための各種事業や援護法・恩給法に基づく進達業務を実施します。
• 永住帰国した中国残留邦人等を対象として、社会生活を円滑に営むことができるよう必要な支援を行います。
• 民生委員児童委員協議会への適正な育成指導を図ります。
• 社会福祉法に基づき、社会福祉審議会において社会福祉に関する事項の調査及び審議を行います。

• 社会福祉法人・民生委員協議会・町内会等の従来からの地域福祉の担い手に加え、民間事業者・NPO・ボランティアグループなどの新しい福祉サービス提供者による活動が活発になっています。
• きめ細やかで総合的な福祉サービスの提供を推進するため、多様な福祉サービス事業者と行政が連携して、地域の実情にあった新たな地域福祉のしくみを構築することが必要になっています。

• 「福祉サービス第三者評価制度」について、ホームページ等による制度の普及啓発や評価機関・評価調査者の育成を図るなど、事業者が提供するサービスの質の向上と利用者のニーズにあったサービスの選択性を確保します。
• 福祉総合情報システムの再構築に向けた取組を進め、業務の一層の効率化と運用の安定を図ります。
• 保健情報システムの運用により、保健・医療サービスの実務を支えるとともに、各区保健福祉センターへ適切な情報提供を行い、利用者の多様化するニーズに対応します。