基本施策 2-1-(4)　介護サービスの充実

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 介護保険制度については、高齢化率の上昇と要介護者の増加に対応するため、2006年度に介護保険法の改正が行われ、要介護状態の進行を抑えることや要介護状態にならないための予防が重要であるとの認識から、介護予防に重点がおかれました。
• 要介護者への介護給付の適正化、介護認定の平準化及び介護認定申請に対する早期判定が課題となっています。

• 加齢による病気等で要支援、要介護状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等が必要な方に対して、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供します。
• 介護を要する状態になっても、利用者自身の選択に基づく介護サービスの利用により、できる限り在宅で自立した日常生活が営めるように、介護保険制度の改正を踏まえながら、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供します。

• 高齢者が安心して住み慣れた地域でいつまでも生活ができることを目的とした事業を推進し、高齢者それぞれの状態に応じた、生活や介護を支援するサービスを提供することが必要です。
• 介護予防の観点から、生活支援サービスや要介護高齢者に対する介護支援サービスを実施することにより、家族介護者の負担軽減を図るほか、ひとり暮らし高齢者が、安心して在宅生活を送ることができるような環境整備が求められています。

• 2009年度から2011年度までの「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を「高齢者実態調査」などを踏まえながら策定し、これを推進することにより、計画的・効果的な高齢者福祉サービスの提供を推進します。
• 介護保険の給付サービスだけでは在宅生活を営むことが困難な65歳以上で要介護1以上の高齢者に対して家事等の生活援助サービスを行うホームヘルパー派遣事業を実施します。
• 要介護1以上で、寝たきり、認知症など食事の支度などに支障のある65歳以上の高齢者に対し、配食サービスを実施します。
• 65歳以上の在宅要介護高齢者等に紙おむつや日常生活用具を給付することにより、高齢者の地域での安心した在宅生活を支援します。

• 認知症高齢者については、2005年に全国で約170万人でしたが、いわゆる団塊の世代が65歳以上になる2015年には、250万人程度になると推計されており、増加が見込まれています。
• 高齢者が認知症になっても地域で安心して生活できるように、徘徊、虐待、家族の介護負担の軽減、財産管理などの課題に適切に対応が図れるよう、早期発見・早期対応に向け、地域のサポート体制の充実を図る必要があります。

• 認知症高齢者や障害者が地域で安心して生活し続けられるよう、「川崎市あんしんセンター」（設置・運営：川崎市社会福祉協議会）が、各区に相談窓口を設けて実施する成年後見制度の利用支援や日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）などの権利擁護の取組を支援します。
• 認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活し続けられるよう、家族介護教室、ピアカウンセリング、徘徊高齢者を早期に発見するためのSOSネットワーク事業などを実施します。

• 高齢化率が2015年には19.2％、2030年には22.4％と急速な高齢化の進行が見込まれる中で、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう、地域居住の実現に向け、自助、共助、公助のバランスのとれた多様な居住環境の整備が求められています。

• 「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護専用型有料老人ホーム」「認知症高齢者グループホーム」「ケア付き住宅」など、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう多様な居住環境の基盤整備を行います。
• 介護予防拠点、小規模多機能型居宅介護事業所など在宅支援のための介護サービスの基盤整備を計画的に進め、高齢者が可能な限り在宅生活が送れるよう取り組みます。
• 養護老人ホーム「恵楽園」を指定管理者制度により運営し、経済的・環境的な理由により、入所が必要な高齢者に必要なサービスを提供するとともに、2011年度の管理運営手法のあり方について検討します。
• 介護老人保健施設「三田あすみの丘」については、管理運営手法を変更します。

• 少子高齢化や核家族化の進展に伴い、高齢者等の介護や生活支援について、家族や福祉制度だけでは十分な対応が困難となっており、こうした人々の生活に根ざした新たな産業の育成が課題となっています。

• 市民の暮らしの質の向上をもたらす新たな産業分野を振興するため、生活産業懇談会を開催し、福祉・健康など本市の特性を活かした生活・文化産業の育成に関する企画や調査を行い、生活関連分野の産業を創出・振興します。
• 2008年度に「（仮称）かわさき福祉開発支援センター」を開設し、利用者の自立を基本理念として策定された本市独自の評価基準である「かわさき基準（KIS　Kawasaki Innovation Standard）」による福祉製品の評価及び認証を行うとともに、Webシステムを介した利用者ニーズによる「かわさき基準」の更新を実施し、その運用・実践に取り組みます。
• 産学公の連携による「福祉産業創出ネットワーク」を充実させるほか、福祉製品ニーズと市内中小企業の技術力とのマッチングの場として逆見本市を開催します。
• 「（仮称）かわさき福祉開発支援センター」や商店街等を活用したモデルフィールドで福祉製品の展示やモニタリングを行うとともに、福祉研究機関等と連携して福祉製品の開発支援等を行い、川崎発の福祉製品の創出を促進します。

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