基本施策 2-1-(3)　介護予防の促進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 高齢社会の進展に伴う高齢者人口の増加と比較的軽度な要支援・要介護認定者が増加している傾向にあり、高齢者の要支援・要介護状態への移行や重度化を防ぐため、効果的な介護予防のしくみづくりが必要となっています
• より多くの対象者を介護予防事業の利用につなげることや、予防効果が期待できる事業の実施、実施した事業についての評価、評価に基づいた事業の有効性に関する検証が課題となっています。

• 要支援、要介護状態に陥ることを予防するために、特定高齢者（生活機能の低下による要支援・要介護状態への移行が想定される虚弱高齢者）に対するパワーリハビリテーションなどの運動器機能向上、栄養改善、口腔ケアなどの介護予防プログラムを実施します。
• 老人いこいの家を介護予防拠点として、介護予防教室「いこい元気広場」を開催します。
• 認知症・要介護高齢者の症状の進行予防のため、特別養護老人ホーム等において音楽療法を実施します。

• 介護保険制度の安定的で継続的な運営を図るため、地域における総合的なケアマネジメントを担う地域包括支援センターでの包括支援事業の実施、及び地域包括支援センターを基点とした地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。

• 在宅の要介護高齢者、要介護となるおそれのある高齢者及びその家族に対し、在宅介護に関する総合的な相談や関係機関との調整を行うために、地域における総合的なケアマネジメントを担う地域包括支援センターの機能を充実し、高齢者人口の増加を勘案しながら毎年1か所増設します。（2010年度まで計42か所）
• 介護予防、生活支援の観点から、相談及び各種サービスを実施している機関が連携を図り、適切なサービス提供につなげるための連絡会として地域単位の「地域包括ケア連絡会議」を開催し、地域課題の集約、処遇困難ケースの対応や支援方法を検討します。