基本施策 2-2-(1)　障害への理解と支え合いの促進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 障害者が安心して暮らせる社会をめざして、障害に対する正しい知識を普及することや、障害者や障害者団体などの活動を支える人材を育成することが求められています。
• 全国で自殺者が8年連続で3万人を超え、2006年6月に自殺対策基本法が成立しましたが、現在は自治体レベルでの自殺対策が求められています。
• 社会的に関心の高い思春期・青年期のメンタルヘルス、犯罪被害・災害時の心のケアなどへの理解と知識の普及も必要となっています。

• 県、横浜市、川崎市による自殺対策会議の運営と自死遺族への支援を実施します。
• 市民への障害に関する正確な情報の提供、障害者との交流の場の提供、普及啓発講座を開催することなどにより、障害への理解を促進します。
• 精神障害者に対する理解を促進するため、メンタルヘルスや精神疾患についての講演会の開催や、パンフレット、冊子等を利用した普及啓発を行います。

• 障害のある人もない人も、地域の中で共に暮らすという、共生社会（ノーマライゼーション）の実現をめざすために、障害者をさまざまな側面から支える高度な専門的知識や技術等を有する人材の育成が求められています。

• 多様な障害特性に応じた適切な介護支援を行うため、障害者ケアマネジメントに従事する人材や、居宅介護・移動支援従事者、コミュニケーション支援のための手話通訳者・要約筆記者などの専門的な技術を取得した人材の育成を推進します。

• 障害のある人もない人も、地域の中で共に暮らすという、共生社会（ノーマライゼーション）の実現をめざすために、障害当事者の多様な参画が必要であり、障害者団体の活動を支援するとともに、障害のある人の地域生活を支える社会資源のネットワーク化が求められています。

• 障害者の人権が擁護され、差別されることのない地域社会をつくるための施策を、障害のある人自身の意見と参画を前提としながら推進するうえで、中心的な役割を果たす障害者団体の育成と運営体制の強化を進めます。
• 障害者の地域生活を支える、多様な社会福祉資源の活用とネットワークを構築するために、障害者ケアマネジメント体制の確立を図り、相談支援機関の体系的な整備と、NPO法人やボランティア組織などとの連携を推進します。