基本施策 2-2-(3)　障害者の自立と社会参加の促進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 障害の種別に関わらず、障害者が地域でいきいきと自立した生活が送れるように、身近な地域において、専門的かつ総合的な支援を提供することが求められています。
• 障害者の40％以上が就労を望んでおり、入所施設を利用している方の90％以上が地域生活を希望していますが、実際に就労したり、施設から地域生活に移行する障害者は少数となっていることから、障害の重い方も地域での生活が可能となるよう、相談援助とともに、障害特性に応じた医療やリハビリテーションなどの専門的支援が必要となっています。
• 近年、精神保健福祉に関する相談の内容が多様化していることや、国の重点課題にメンタルヘルスの普及・啓発、自殺対策があげられていることから、これらの課題に対応する施策の充実が求められています。

• 地域リハビリテーションセンター、発達相談支援センター、障害者生活支援センター、精神障害者地域生活支援センター等において障害特性に応じた専門的支援と相談を提供します。
• 精神障害者の自立を促進するピアサポートセンターの活動を支援します。
• 精神保健福祉に関して、保健福祉センターにおける普及啓発事業を実施するとともに、自殺対策を中心とした会議を開催します。
• 社会復帰訓練所において在宅の精神障害者への作業訓練、生活適応訓練を実施します。
• 精神障害者を中心とした専門相談や食事、入浴サービスなどの地域生活支援事業や相談支援事業、退院促進事業を実施し、障害者が地域で自立した生活を送れるよう支援します。
• 生活訓練施設「もみの木寮」を運営し、精神障害者の入所等による生活援助を実施します。

• 知的障害者、精神障害者で金銭管理などを本人が行うことが困難な方に対する不法行為が増加する中、権利を守ることが求められています。
• 障害者に対する差別などに対し、権利の擁護や利用するサービスについての情報の提供、障害者への理解や共感を醸成する取組が課題となっています。
• 重度の障害者であっても地域で支えられ、障害のない人と同様に自立した生活ができるように支援することが課題となっています。

• 判断能力が不十分で、親族等法律行為を代理するものがいない知的障害者、精神障害者について、行政が一定の役割を担い、成年後見制度に係る審判開始の市長申し立てや生活保護世帯など費用負担が難しい方への助成などを実施します。
• 日常生活を営むことに支障を来たしている重度障害児・者に対して音声式体温計などの日常生活用具を給付・貸与します。
• 障害者の所得保障及び日常生活上の負担を軽減するため、自立支援医療制度による通院医療費の一部助成や特別障害者手当等各種障害者手当を支給します。

• 障害者一人ひとりが、個性に応じて生きがいを持って働くことにより社会的・経済的自立を果たし、豊かな地域生活を送れるように支援することが求められています。
• 障害者自立支援法の施行に伴い策定した「障害福祉計画」において障害者の就労の促進を重点課題として位置付け、福祉施設から一般就労への移行をめざしています。

• 企業や特別支援学校、行政機関等により就労促進を目的としたネットワークとして設置する「障害者就労支援コーディネート会議」において、就労促進策や基盤整備の準備のための検討を進め、障害者の就労の場の確保を推進します。
• 就労を希望する障害者に対し、生産活動の機会や就労に必要な知識を提供する「就労移行支援事業所」、「就労継続支援事業所」や、「地域就労援助センター」の運営を支援します。
• 精神障害者が地域社会で自立した生活を送れるよう、相談や訓練など就労に関する支援を行います。
• 公共施設内で障害者が働く「ふれあいショップ」の運営を支援します。また、地域作業所等で製作される製品の受注と販路を拡大する「ふれあい製品振興事業」を実施します。
• 障害者の就労支援施設である「わーくす」において就労移行支援、就労継続支援B型（非雇用型）、相談支援を行い、就労の機会を確保します。なお、「わーくす高津」については、効率的・効果的な管理運営を図るため、2008年度から指定管理者制度を導入します。

• 地域社会での障害者の社会参加の推進と自立した生活のための支援と障害者への理解を促進することが求められています。
• 障害者が住み慣れた地域で、多様なニーズや新たな移動手段、交通機関のサービス内容の変化等に対応しながら、社会生活上必要な外出や充実した在宅生活に不可欠な社会参加の促進を支援することが求められています。

• 障害者の社会参加支援として、障害者スポーツ振興や視覚障害者生活訓練等の事業を実施します。
• 障害者の社会参加を促進する観点から、移動手段を確保するための事業を実施します。

• 今後、一層進む高齢化に備えて、高齢者や障害者が住み慣れた地域において自立した日常生活を送ることができるようにするとともに、誰もが安全で快適に生活が送れるような環境整備が必要となっています。
• また、買い物や通勤・通学などの日常生活で利用する駅やその周辺地区、バス等の交通機関などにおいて、高齢者や障害者の移動を支援するバリアフリーへの対応が求められています。

• バリアフリー法に基づく基本構想策定済みの7つの重点整備地区（川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区、溝口駅周辺地区、新百合ヶ丘駅周辺地区、武蔵中原駅周辺地区・武蔵新城駅周辺地区（各1地区）、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区）に加え、新たに2008年度に新川崎・鹿島田駅周辺地区、宮前平・鷺沼駅周辺地区の基本構想を策定し、公共交通事業者などと協力し、重点的にバリアフリー化を推進します。
• 基本構想を策定する地区以外の地区においても、バリアフリー化の推進に向けた基本的な考え方を取りまとめ、その考え方を踏まえた取組を推進します。
• また、鉄道の駅舎やバスなど日常生活において利用頻度の高い身近な交通施設や手段について、エレベーターやノンステップバスなどバリアフリーに対応した設備の導入を事業者との協力により促進します。

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