基本施策 2-2-(2)　障害者の地域生活支援の充実

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 障害のあるすべての人が、地域で安心して暮らすことができるように、障害特性に応じた利用者支援システムや、身近な地域での障害種別を問わない総合的な相談支援体制を構築する必要があります。

• 障害者の日常生活を支援するため、障害者自立支援法に基づく身体介護、家事援助などの介護給付や、移動支援事業、生活サポート事業を実施します。
• 障害者の相談支援体制の整備、障害者自立支援協議会の運営などを通じて、障害者が地域で自立した在宅生活を継続できるよう支援します。
• 在宅障害児・者の介護にあたる家族の緊急時等に障害児・者が施設や医療機関に短期入所できるようにして、必要な支援を行います。
• こども文化センターや特別支援学校等の公設施設を利用して、障害のある中高生の放課後や、夏休みなどの長期休暇中の居場所を確保し、保護者の就労の継続などを支援します。

• 2006年4月に施行された障害者自立支援法では、障害者ができる限り自立した生活を営める地域社会の実現をめざしており、障害者の社会参加活動をより一般的なものとするため、地域で働き、活動する場の整備を図ることにより、障害者がいきいきと暮らせる環境を充実していくことが一層必要となっています。

• 障害者デイサービスセンターを幸区紺屋町地区内に整備し、重度障害者の日中活動の場を提供します。
• 障害者自立支援法に基づく日中活動系サービスである「介護給付（生活介護）」「訓練等給付（自立訓練（機能、生活）、就労移行支援、就労継続支援）」「地域生活支援事業（地域活動支援センター）」により、個々のニーズと障害の状況に応じて日中の活動の場を提供します。
• 特別支援学校卒業生進路対策を継続し、日中活動系サービスを必要としている方全員に対して、地域の中で適切な支援が得られるよう、基盤整備と利用の調整を引き続き行います。
• 障害者自立支援法に基づく就労支援施設として「わーくす」を運営します。

• ノーマライゼーション理念の普及とともに、障害者施策は、施設支援から地域生活支援へと転換が図られており、地域での自立生活を推進するためには、障害者施設を地域生活の拠点として展開することが必要となります。生活の場としての機能が中心であった入所施設については、地域生活支援に向けた発想の転換と機能強化が課題となっています。

• 日中活動の場を提供する通所施設や、居住の場として障害者の介護等を行う入所施設に対して、障害者自立支援法に基づく給付費等を支給し、施設運営を支援します。
• 知的障害者、精神障害者が地域の中で、共同で生活するグループホームの運営について支援します。
• 障害者施策推進協議会において障害福祉計画の進行管理及び「第2期障害福祉計画」の策定を行います。
• 在宅及び施設を利用している身体障害者に対して、補装具の給付や自立支援医療など必要なサービスを提供します。
• 児童福祉法に基づく施設に入所している障害児の処遇向上を図るため費用負担を軽減するほか、健全で安定した施設運営が図られるよう取り組みます。

• 障害者自立支援法の施行に伴い、障害者が住み慣れた地域で自立した生活を送るための施策の充実が求められています。
• 障害児の発達支援及び障害者の自立と社会参加を支援するための中核施設である、中原区井田地区の「リハビリテーション福祉・医療センター」について、施設の老朽化と耐震強度不足への対応が急務であり、専門的かつ総合的なリハビリテーションサービスの提供、地域生活支援型施設への機能転換等をめざした再編整備が必要となっています。
• 児童、高齢者、障害者等が利用している福祉施設である、川崎区日進町地区の「福祉センター」については、施設の老朽化と耐震強度不足への早急な対応が必要となっています。

• 「リハビリテーション福祉・医療センター」内の施設については、基本計画に基づき、再編整備を進めます。
• 「福祉センター」については、再編整備に向けた計画を策定し、既存施設の移転等への取組を進めます。