（1）「川崎の新たな飛躍」

　東日本大震災の発生から、間もなく2年が経過しようとしておりますが、被災地では、復興に向けた取組が進められているものの、未だ応急仮設住宅での生活が続いているなど、震災前の生活を取り戻す状態には至っておりません。被災者の方々が、一日も早く、元の生活を取り戻され、安全で安心して日々の暮らしを送ることができるよう願うとともに、国を挙げて復興支援の取組を強化していく必要があると考えております。

　本市としても、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

　世界経済に目を向けますと、産業のグローバル化が一層進展し、各国の経済的な結びつきが強くなる中、欧州債務危機などの影響から、景気の回復は弱いものとなっております。

　国内景気についても回復は弱いものとなっておりますが、円安基調により、株価は上昇傾向にあるなど、一部に明るい兆しがみられております。

　また、主要国のリーダーが交代する中、我が国においても、新たな政権が発足し、その経済政策により、国内の景気回復につながることを期待しています。あわせて、成長戦略の推進、雇用確保、地方分権改革などの懸案課題の解決に取り組むとともに、早急に平成25年度予算を成立させ、自治体への影響を最小化することを望んでおります。

　このような社会経済状況下においても、市民の方々の暮らしをしっかりと支えていくことが重要であり、その中心的な役割を担うのは、地方自治体であります。このことは、「日本国憲法」において、「地方自治」が、「国会」や「内閣」と同列で、第8章に一つの章として別立てで規定されていることからも明らかです。

　こうした「地方自治」の原点に立ち返り、私は、引き続き、効率的・効果的な行財政運営を行うとともに、創意工夫を凝らしながら、市民生活を支える行政サービスを安定的に提供できるよう取り組んでまいります。

　昨年は、指定都市移行40年という節目の年であり、市民の皆様とともに、さまざまな記念事業を実施いたしました。また、本市は、大正13年に人口5万人で誕生し、平成26年には、市制90周年の記念すべき年を迎えることになります。

　こうした歴史の節目を迎えるたびに、本市は、環境問題をはじめ、さまざまな課題に直面しつつも、市民、事業者の方々と力を携えながら、その課題を乗り越え、発展を成し遂げてきたことを実感いたします。

　市制90周年をはじめ、歴史の節目を見据えながら、経済状況が大きく変化する中においても、さまざまな課題を克服し、本市が持続的に発展していくよう、取組を進めていく必要があると考えております。

　私は、市長就任以来、「川崎再生」から「新たな飛躍」へ向け、全力を傾注してまいりました。

　就任当時には、市内産業の活力の低下とともに、市税収入の落ち込み、義務的経費の増加による財政の硬直化など、本市の行財政改革は待ったなしの状況でした。こうしたことから、行財政改革を最優先とし、不退転の覚悟で、「民間でできることは民間で」を基本に、持続可能な行財政基盤の確立に取り組んでまいりました。また、こうした改革の成果については、小中学校の冷房化や、公園・街路樹等の維持補修の拡充など、市民サービスに還元してまいりました。

　あわせて、首都圏に位置する川崎の持つ特徴や強みなどを最大限に活かし、市民、事業者、行政が協力しながら、それぞれを尊重しあって対応するとともに、相互に力をあわせ取り組むことで、良い影響を与え合い、相乗的な効果が次々と波及していく「グッドサイクルのまちづくり」を進めてまいりました。

　こうした中、「KING　SKYFRONT」や、「新川崎・創造のもり」を中心とした成長戦略の進捗、川崎駅、武蔵小杉駅の整備の進展など、「川崎の新たな飛躍」に向けた取組が着実に進んでいることを強く感じております。

　今後についても、市民や事業者の方々の協力をいただきながら、次の3つの柱を基本に市政運営を進めることにより、この間の「川崎再生」の取組を礎として、「新たな飛躍」を確実なものとし、20年先、30年先と、本市が持続的な発展を果たしていくよう、取り組んでまいりたいと存じます。