（1）「人間都市」づくり

　自助・共助・公助のバランスを保ち、お互いに支え合いながら、誰もが、地域で安心して、健康で自立した生活を送ることができる社会をめざすとともに、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み、育てられる地域社会を構築してまいります。

　はじめに、高齢者施策については、「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画　かわさきいきいき長寿プラン」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

　「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」を整備するとともに、「小規模多機能型居宅介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」などの地域密着型サービスの充実を図り、高齢者の多様な居住環境の整備を進めてまいります。

　また、市営住宅をモデルとした中原区や宮前区の見守り事業の継続にくわえ、地域の事業者と連携した見守りのしくみの構築を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携の取組など、地域で共に支え合う福祉を推進してまいります。

　障害者施策については、「第3次かわさきノーマライゼーションプラン」に基づき、障害者の高齢化やニーズの多様化などに対応し、地域生活支援の充実を図ってまいります。具体的には、これまで施設に併設されていた「障害者生活支援センター」について、より身近で相談しやすい体制を整備するため、単独での設置を基本とし、区ごとに基幹型と地域型に再編するとともに、相談支援専門員を増員するなど、障害者が地域生活を営む上で必要な相談支援を充実してまいります。あわせて、発達障害者に特化し、日中活動の場などを提供する「発達障害地域活動支援センター」を開設するなど、在宅福祉施策の充実を図ってまいります。

　「重度障害者医療費助成事業」については、重度の精神障害者の方々が安心して医療を受けられるよう、平成25年10月から、精神障害者保健福祉手帳1級所持者の通院医療費を対象に追加してまいります。

　また、中原区井田の「リハビリテーション福祉・医療センター」の再編整備として、平成25年4月に「中央療育センター」及び「井田重度障害者等生活施設」を開設するとともに、「中部リハビリテーションセンター」の整備に向けた取組などを進めてまいります。

　さらに、障害者が地域の中で働き、活動できる場の確保に向け、平成25年4月には、日中活動支援施設を、多摩区内と麻生区内で開設し、安心して自立した地域生活が送れるような環境づくりに取り組んでまいります。

　川崎区日進町地区の「川崎区内複合福祉施設」については、平成26年度の開設に向け、引き続き整備を進めてまいります。

　増加する生活保護受給者への対応については、「生活保護・自立支援対策方針」に基づき、就労支援等を行い、自立を促すとともに、その子どもの学習支援に取り組んでまいります。また、生活保護制度の適正執行を推進してまいります。

　総合的な子ども・子育て支援施策については、まず、引き続き増加する保育需要へ対応するため、「第2期保育基本計画」に基づき、平成25年度についても、新たに1，400人を超える認可保育所の受入枠を確保してまいります。あわせて、「民間でできることは民間で」を基本として、引き続き公立保育所の民営化を推進してまいります。また、「 『新たな公立保育所』のあり方基本方針」に基づき、公立保育所の役割を再構築し、各区3か所の公立保育所については維持・継承し、地域の子育てや、民間の保育所への支援機能を強化してまいります。

　認可外保育施設については「認可外保育事業再構築基本方針」に基づき、認可外保育事業の再編や保護者負担の軽減などの再構築に取り組むとともに、新たに病児・病後児保育施設を整備するなど、多様な保育ニーズに対応してまいります。

　また、児童に関する総合的な相談支援体制の確立については、川崎区浜町地区の「（仮称）南部総合児童福祉施設」や麻生区白山地区の「（仮称）北部総合児童福祉施設」の整備を進めるとともに、中原区井田地区では、医療・心理的ケアに配慮した「（仮称）こども心理ケアセンター」の整備に取り組むなど、保護を必要とする児童が安心して過ごせる生活環境を確保してまいります。

　子どもがすこやかに育つ環境づくりとして、「小杉こども文化センター」については、新たに中高生の自己形成や社会参加を促す機能などを有する施設として、再編整備を進めてまいります。

　障害児支援施策については、平成26年度の開設に向け、「南部地域療育センター」の移転・整備を進めるなど、専門的な相談・支援機能の強化や療育支援を充実してまいります。

　学校教育施策については、「理科支援員」の配置を継続し、理科教育を推進するとともに、「外国語指導助手（ALT）」を拡充するなど、確かな学力の育成を進めてまいります。

　さらに、いじめや不登校を生まない環境づくりをめざした「かわさき共生＊共育プログラム」を実践するとともに、社会福祉等の専門的な見地から、問題を抱える児童・生徒を支援する「スクールソーシャルワーカー」を増員し、7区すべてに配置してまいります。あわせて、35校の小学校で「児童支援コーディネーター」を専任化し、いじめ・不登校など児童が抱えるさまざまな課題に対応してまいります。

　教育環境の整備については、児童生徒数の増加に対応した小中学校の整備を進めるとともに、「既存学校施設の再生整備モデル事業」を継続するなど、教育環境の向上や、校舎の長寿命化及び環境対策に取り組んでまいります。

　中高一貫教育の実施をめざす「市立川崎高校」については、平成26年度の開校に向けた取組を推進してまいります。また、「田島養護学校」については平成25年度内の完成に向け、改築工事を進めてまいります。

　地域に開かれた学校づくりについては、地域の主体的な管理運営による学校施設の有効活用を推進するとともに、受益者負担の適正化などを進めてまいります。

　平成25年4月にオープンする新中原図書館については、武蔵小杉駅に近接する立地にくわえ、開館時間を平日夜9時までに延長し、ビジネスマンを含め、多くの方々に利便性の高い図書館サービスを提供できるよう取り組んでまいります。