（2）「安心快適都市」づくり

　災害に強いまちづくりや、救急医療体制の充実など、市民の日々の暮らしにおける安心の確保に取り組むとともに、駅周辺におけるバリアフリー化や自転車の利用環境の整備など、安全でより快適な地域交通環境の充実を図ってまいります。

　はじめに、災害に強いまちづくりとして、「地震被害想定調査」の見直しを踏まえ、「地震防災戦略」や「備蓄計画」の修正、「臨海部防災対策計画」の策定を行うとともに、「地域防災計画」の第2期修正を進め、こうした計画に基づく取組を着実に推進してまいります。

　特に、津波対策等の臨海部の災害対応力を強化するとともに、公共建築物の耐震化にくわえ、特定建築物等の耐震改修費用の助成拡充など、民間建築物の耐震化を促進し、耐震対策を強化してまいります。また、帰宅困難者対策や、地域の避難所となる小学校等への独立型備蓄倉庫等の設置とともに、小中学校の防災機能の強化や、児童・生徒の一時保護に備えた備蓄物資の充実などの取組を進めてまいります。あわせて、自主防災組織の防災訓練や啓発活動等に対して助成を行うなど、地域防災力の強化に取り組んでまいります。

　宮前区の「消防総合訓練場」においては、これまでの訓練機能にくわえ、大規模な災害発生の際に、他都市からの「緊急消防援助隊」を受け入れるため、「緊急消防援助隊活動拠点」としての整備に取り組んでまいります。

　上下水道事業については、良質な水の供給にくわえ、いかなる時もライフラインとしての上下水道機能を確保するため、東日本大震災を踏まえた危機管理対策として、施設、管路・管きょの耐震化などを計画的に進めてまいります。

　治水・雨水対策については、「五反田川放水路」や「大師河原貯留管」の整備を推進するとともに、矢上川の改修工事を行い、宮前平駅周辺の冠水対策を実施してまいります。

　また、「麻生消防署柿生出張所」の改築を進めるなど、老朽化した施設の維持補修を実施し、迅速かつ適切な消防救急体制の維持に取り組んでまいります。

　救急医療体制づくりの推進については、真に救急搬送が必要な傷病者に迅速なサービスが提供できるよう、救急車の適正利用を促進するとともに、「川崎スタンダード」を運用してまいります。また、平成25年4月に小杉駅周辺地区に「中部小児急病センター」を開設するなど、救急医療体制の強化を図ってまいります。あわせて、「井田病院」の全面開院に向けた取組を進めてまいります。

　良好な生活環境の確保については、平成25年3月に殿町地区に開設する「健康安全研究所」を健康危機管理対応の科学的・技術的拠点として、感染症対策や、食の安全・安心対策等をより一層進めるとともに、内外の研究機関等と連携した共同研究を推進するなど、市民の健康危機管理について総合対応力を発揮するよう取り組んでまいります。

　身近な地域交通環境の整備については、平成29年度の完成をめざし、　JR津田山駅や、JR稲田堤駅の橋上駅舎化の詳細設計に着手し、南武線駅アクセス向上に取り組み、駅利用者などの利便性向上を図ってまいります。また、地域の特性やニーズを踏まえ、地元住民が主体となったコミュニティ交通の導入支援を継続するとともに、「誰でも使いやすい」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、「ユニバーサルデザインタクシー」について、補助制度を創設するなど、普及を推進してまいります。

　市バス事業については、東扇島総合物流拠点地区への企業進出等に伴う新たな輸送需要に対応するため、輸送力を増強するなど、市バスネットワークを維持・充実させるとともに、お客様サービスの向上を図るなど、経営健全化計画「川崎市バス事業ステージアッププラン」に基づく取組を着実に推進してまいります。あわせて、持続可能な経営基盤の確立に向け、次期経営健全化計画の策定に取り組んでまいります。

　自転車対策については、川崎区本町地内や、溝口駅南口などでの駐輪場整備を進めるとともに、市役所通りの通行環境整備を引き続き推進してまいります。あわせて、「県道川崎府中」のアンダーパス部については、社会実験の結果を踏まえながら、対策に取り組み、歩行者と自転車の安全な通行空間を確保してまいります。