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サンキューコールかわさき

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(2)市政運営を進める3つの柱

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(1) 川崎再生フロンティアプランの着実な推進

 平成25年度は、平成23年度から3年間を計画期間とする新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第3期実行計画の最終年にあたります。

 計画に位置づけた各施策については、概ね順調に推移してきたところでございます。さらに、喫緊の課題である災害に強いまちづくりなど、環境変化により、新たな取組が必要となった課題については、機動的な対応を行い、解決を図ってまいりました。

 引き続き、「基本構想」に掲げるまちづくりの基本目標の達成に向け、平成26年度からを対象期間とする第4期実行計画の策定作業を進めてまいりたいと存じます。

(2) 自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり

 本市では、情報共有・参加・協働の3つを自治運営の基本原則とする「自治基本条例」に基づき、「区民会議条例」、「パブリックコメント手続条例」、「住民投票条例」など、自治運営の制度を構築してまいりました。

 こうした制度を適切に運用し、市民の市政参加を促進するなど、市民自治の拡充に取り組んでまいります。

 また、真の分権型社会の実現をめざし、さらなる義務付け・枠付けの見直しや、基礎自治体への権限移譲等について提案するとともに、他の指定都市と連携し、新たな大都市制度である「特別自治市」の創設に向けた取組を推進してまいります。

(3) 行財政改革の推進

 本年度は、「新たな行財政改革プラン(第4次改革プラン)」の最終年となります。

 「水道事業のダウンサイジング」、「ごみ収集・処理体制の見直し」、「保育所の民営化」など、引き続き大きな効果が見込まれる改革に計画的かつ重点的に取り組むなど、第4次改革プランを着実に推進するとともに、次期プランの策定に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。

 

 平成25年度の新たな行政体制の整備については、児童虐待対策に係る児童相談所と区役所の連携強化など、総合的な支援ネットワークの充実を図るため、こども本部に「児童家庭支援・虐待対策室」を設置いたします。また、新型インフルエンザ等の健康危機事象への対策強化をはじめ、総合的・包括的な健康安全対策を推進するため、健康福祉局に「健康安全部」を設置するとともに、医療と介護の連携など、医療政策の強化と総合化を図るため、健康福祉局に「医療政策推進室」を設置いたします。あわせて、本市の特徴や強みを踏まえた成長戦略を強力に推進していくため、経済労働局に「次世代産業推進室」を設置いたします。

 今後も、行政体制については見直しを進めながら、環境変化に機動的かつ的確に対応できる執行体制の整備に取り組んでまいります。