川崎市ふるさと納税推進業務委託に関する公募型プロポーザル実施について

審査・選定の結果、次の事業者を受託候補者として選定しました。

　受託候補者　株式会社JTB川崎支店

川崎市ふるさと納税推進業務委託に係る質問及び回答を公表します。

川崎市ふるさと納税推進業務委託について公募型プロポーザル方式にて提案者を公募・選定します。

川崎市ふるさと納税推進業務委託

川崎市では、ふるさと納税制度を通じた本市の魅力発信やシティプロモーションを推進し、そのことを通じて、地域経済の活性化と寄附件数の増加を図る取組を進めています。　

この取組における、本市へのふるさと納税に係る寄附の受付、寄附情報等の管理、返礼品等の発注・配送管理、寄附金受領証明書等の発送、川崎市のシティプロモーションにつながる広報などの多岐にわたる業務について、民間事業者が持っている体制やノウハウを活用し、効率的かつ効果的に進めることを目的とします。

川崎市ふるさと納税業務委託公募型プロポーザルに参加しようとする者（共同参加者も含む）は、次のすべての要件を満たすこと。

（1）国・地方公共団体から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（2）川崎市契約規則第2条の規定に基づく資格停止期間中又は川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中の者でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと（更生計画の認可決定がなされている場合は除く。）。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（再生計画の認可決定がなされている場合は除く。）。

（5）経営状態が不健全であると認められず、適正な契約の履行が確保される者であること。

（6）プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）又はそれらと同等のセキュリティの規格を取得し、適切な措置を講じる体制を整備していること。

（7）プロポーザル参加申出書提出前に、川崎市の業者登録（令和3・4年度川崎市業務委託有資格業者名簿、業者区分「委託」／業種・種目「99－99その他業務」）の申請が完了しており、受託候補者を特定する期日までに登録されていること。

（8）国税及び地方税の滞納がないこと。

令和4年4月1日から令和7年8月31日まで

公募型プロポーザル方式

選考は、本市が設置する事業者審査委員会において実施します。

（1）参加申込書の受付

　　令和3年12月6日（月）から12月21日（火）午後5時まで

（2）質問書の受付(企画提案書の作成に関するもの)

　　令和3年12月22日（水）から令和4年1月6日（木）午後5時まで

（3）企画提案書の受付

　　令和4年1月21日（金）午後5時まで

（4）事業者審査委員会（プロポーザル）

　　令和4年1月31日（月）　

（5）選定結果の通知

　　令和4年2月10日（木）