第7回川崎市自治推進委員会

平成20年3月17日（月）18:30～19:50
川崎市役所第3庁舎15階　第1・第2会議室

• 資料3　第1期川崎市自治推進委員会報告書（案）の概要（省略）
  　川崎市自治推進委員会報告書（案）（省略）
• 参考資料1：川崎市自治基本条例条文外部リンク（川崎市例規集にリンク）

　第7回「川崎市自治推進委員会」が、平成20年3月17日（月）に川崎市役所で開催されました。今回の委員会では、第1期の川崎市自治推進委員会（以下、第1期委員会という）の報告書について事務局から報告があり、修正点・改善点などについて意見交換を行いました。

1. 自治推進委員会について－設置目的等、第1期委員会の調査審議事項
2. 自治運営に関する制度等の運営状況について
   行政運営に関する取組
   自治運営の基本原則に基づく制度の運営状況等
   自治運営の制度等の在り方についての調査　審議
   その他の主な制度・施策
3. 自治運営に関する制度等の検討状況について
   協働のまちづくり、情報共有、区民会議
4. 市民自治の推進に向けた10の提言

　第1期委員会では、自治運営の3つの基本原則「情報共有」「参加」「協働」という視点に基づき、調査審議・意見交換を行いました。

　「区民会議」、「情報共有」、「協働のまちづくり」について、第1期委員会の重点的な審議事項として取り上げました。中でも、「区民会議」は地域における身近な課題を市民自ら担い手となり、参加と協働によって解決していくための、自治の原点の取組です。上記3点に焦点をあてて、それぞれ、取組と課題、今後目指すべき方向性についてまとめています。

　「行政運営等に関する取組」、「区に関する取組」について関連する条文ごとに現状の取組と方向性をまとめました。

　以上、第1期委員会で審議した内容、各区、市、関連団体からの意見を踏まえて10の提言となりました。

• 総合的な自治の醸成
  1．自治に向き合う職員の育成：自治の推進を担う職員の人材育成に向けた仕組みの構築が必要
  2．自治意識の醸成：地域活動や教育の場での自治意識を醸成するための環境の整備が必要
• 協働のまちづくり
  3．協働実践の共有：市民と協働型事業の実践を共有することで協働の取組を推進する
  4．協働推進施策の整備：協働型事業のルールや提案制度等協働に関する施策の整備が重要
• 情報共有
  5．政策形成過程の情報共有の推進：共有すべき情報の基準の整備などにより情報共有の推進が重要
  6．ターゲットを見据えた情報発信の手法等の構築：情報の受け手側の特性に合わせた情報発信の手法等の活用が重要
  7．情報コンシェルジュ機能の充実：市政情報を分かりやすく提供する案内機能の充実が重要
• 区民会議
  8．区民会議の情報発信の推進：区民の参加と協働の推進に向けたPRや広報の充実が重要
  9．区民会議と関係団体との連携の推進：地域課題の解決に向けた関係団体との連携や取組の推進が必要
  10．各区区民会議の交流の推進：区民会議委員同士の情報交換や連携など交流の推進が必要