第4回川崎市自治推進委員会

平成19年7月30日（月）18:30～20:45
高津区役所　1階　保健ホール

別紙資料（各ホームページへのリンクで代替、又は一部省略）

　市政だより（市ホームページ：「市政だより」へ）
　市民グラフかわさき「ひろば」
　市勢要覧　KAWASAKI　CITY　2007年版（市ホームページ：「市勢要覧」へ）
　市民便利帳　かわさき生活ガイド（市ホームページ：「市民便利帳」へ）
　LOVE　かわさき（市ホ－ムページ：「広報テレビ番組　LOVEかわさき」へ）
　広報媒体イメージ
　市インターネットホームページ（「川崎市公式ウェブサイト　トップページ」画面）

　参考資料1外部リンク：自治基本条例条文（川崎市例規集にリンク）

　第4回「川崎市自治推進委員会」が、平成19年7月30日（月）に高津区役所1階保健ホールで開催されました。今回の委員会では、本市が取り組んでいる行政情報の発信、共有の手法等について現状の報告があり、協働のまちづくり及び市民自治を推進するための課題等について、意見交換を行いました。
　また、「市民自治を推進するための効果的・効率的な情報発信・情報共有の手法」等について、委員から提案をいただき、意見交換を行いました。

　平成17年に川崎市自治基本条例が施行され、区民会議等制度を整えてきましたが、こういった制度が実質的に機能していくためには市の側から市民へ情報発信をしていくと同時に、市民からの情報を受け止め闊達（かったつ）な情報共有を図ることが重要だと考えています。自治基本条例において参加・協働・情報共有は自治運営の基本原則ですが、情報共有の原則は参加と協働の原則の基礎となるものです。そのような意味でも、情報の効果的、効率的なあり方を検討し、市民自治の推進に役立てていかなければなりません。

　市政広報には、市民参加を進めていく上で市民が主権者として必要な情報を積極的に提供していくという基本理念があります。自治推進の中で、広報は市と市民のパイプ役から、情報共有の担い手となってきています。現在は月に2回紙媒体で発行していますが、同時にラジオやテレビ・フリーペーパーなどさまざまなメディアを利用して発信を行っています。ただ課題としては、一方向の広報となってしまうため最近ではインターネットを利用した手法なども取り入れ始めています。また、今後デジタル放送が開始されることによって、映像の発信方法が変わった場合にどのように対応するかなど、職員の専門性が必要になることが増えていくことも課題となっています。

　報道担当では、政策決定・イベント・事件事故など庁内で起こるあらゆるものについて窓口となり、報道各社に情報提供しています。方法としては、「記者会見」と資料を提供する「投込み」があり、新聞やテレビなどを通して市民に情報を届けています。最近では、市のホームページでも報道各社に提供した情報を閲覧できるようにしました。7月からは「報道掲示板」を始め、3ヶ月前には市内でどのようなイベントが行われるかといった情報を記者に提供し、イベント前の詳細資料の投込みと共に情報提供手法の強化を行っています。報道担当の姿勢は、市民に対し正直であることです。正確な情報を伝えると共に隠し事をしないという認識の下、どんな不祥事でも公表することが市民の信頼を得る1つの方法であると考えています。

　市民と市民が直接交流する機会こそが情報共有であり、さまざまな市民が一同に会する区民会議こそ、世代間の交流を進めていくための重要な拠点となるのではないでしょうか。そのためにはまず、区民会議を多くの市民に知ってもらうため、ホームページだけではなく駅や学校などに掲示板を設置することも効果的だと思います。また、子育て世代が参加しやすいように区民会議に保育を付ける、小学校の授業で自治基本条例の取組紹介、区職員の区民会議傍聴などさまざまな方向から進めていくことが大切だと考えます。

　情報は膨大な量であるため、市民も行政も共有が難しいと思います。したがって、重要なことは必要になったときに必要な情報を得ることができる仕組みを作ることです。そこで市民が行政に問い合わせた場合に、双方の間で話し合いながら必要な情報を探していけるような「市民情報共有センター」のようなものがあればいいと考えました。また、藤沢市で実施されているようなインターネット上に公開掲示板を作り、市職員と市民が双方向の意見・情報交換を日常的にできる仕組みを作ることも効果的だと思います。

　20代、30代の市民は日常生活で地域に関わることが少なく、地域に対する問題意識が非常に低い上、それに不便も感じていないのではないかと思います。問題意識を持ってもらうためには、地域で過ごす時間を増やす必要があり、趣味と地域を結びつけることが大切です。その情報収集の場としてインターネットの充実が有効な手段であると考えます。メールマガジンやSNS(※)のようなものを利用し、若年層に地域への興味を持ってもらう手助けをすると同時に、ホームページ自体の周知も重要です。

　市内だけではなく、市外に対してもマスコミを通してもっと市民自治の取組を取り上げてもらう必要があります。また「市民自治」という言葉自体も、もっと親しみやすい言葉を作って広めてはどうでしょうか。同時に、市民が役所を訪れたときや、ホームページを閲覧した場合に、いかに効率よく情報にアクセスできるかが重要です。また、メールマガジンをターゲット層別に発信する、市民向けに情報発信についての研修会を開くといったこともできると考えます。また、情報提供のためのサポートセンターとなる拠点を作ったり、若しくはインターネット上に設けてはどうでしょうか。また、市民に必要な情報をつなぎ合わせるようなコンシェルジュ制度のようなものを作るのも話題性があるかもしれません。

　市民間の情報は、コミュニティを通して共有されますが、コミュニティといってもインターネット上や市民同士の集まりなどさまざまなものがあり、どう活性化するかという課題にもつながっています。また、若者の社会参加に結びつけるというお話しがありましたが、地域に楽しいことがあれば若者も飛びつくと思います。楽しいことに自己実現があり、それが地域のためになる活動に結びついていくような仕掛けを作ることが重要だと思います。

　子どもへの自治教育について、今まで子どもの視点から見て必要な情報を提供することがありませんでした。副読本も環境は環境、福祉は福祉で個別にありますが、包括するような情報提供が欠けていることに気づかされました。地域人としてどう育つかという視点が大事だと思います。

　次回（第5回）の委員会は、9月27日（木）18:30から、明治安田生命ビル2階第1会議室で開催予定です。
　審議テーマは、区民会議における情報発信、情報共有等のあり方などを中心に審議する予定です。
　また、第6回の委員会は、11月に開催を予定しています。