第6回川崎市自治推進委員会

平成19年11月28日（水）18:30～20:50
高津区役所5階　第1・第2会議室

• 資料4　別紙資料
  　川崎市総合コンタクトセンター　「サンキューコールかわさき」ポスター（省略）
• 参考資料1外部リンク：自治基本条例条文（川崎市例規集にリンク）

　第6回「川崎市自治推進委員会」が、平成19年11月28日（水）に高津区役所で開催されました。今回の委員会では、自治基本条例に基づく自治運営に関する制度・施策の運営状況等について、市民の声担当者などから現状・課題報告があり、改善点などについて意見交換を行いました。

　条例第21条「必要な組織の整備等」に関して、区役所は、地域まちづくりや総合的なこども支援の拠点として整備する等、機能の強化を図っています。第23条～第27条に規定された情報共有による自治運営に関しては情報公開条例や会議公開条例に基づく公開のほか、要綱の公表など行政情報の積極的な発信を進めています。
　また、第28条以下の取組としては、市民の多様な意見を反映するために、総合コンタクトセンター「サンキューコールかわさき」を開設したり、パブリックコメント手続条例を制定（平成19年4月1日施行）したほか、住民投票制度の創設に向けた検討を進めています。
　特に第32条「協働推進の施策整備等」については市民活動センターを中心に市民活動の支援を進めているほか、区役所で先行した協働型事業をさまざまな分野で進めていく予定です。

竹井委員
　区役所を地域のまちづくり拠点として整備するためには、区の組織や体制が課題ではないか。

三浦総合企画局長
　建築士などの専門職員が区に分散してしまうと専門家としての育成やノウハウを集積しにくく、本庁に集約する体制にしたため、区ではハード系のまちづくりをどう支援するかが課題となっています。区と本庁のまちづくり部局との連携体制の構築が重要な課題です。

竹井委員
　他市では管理職にそれぞれ担当地区を決めている例がありますが、こういう方法もひとつだと思います。

竹井委員
　自治基本条例第26条に会議公開に関する条項がありますが、本委員会は専用のホームページに掲載されていて、市民にはわかりにくいため、審議会などの情報は、情報公開の審議会等一覧のページに、対象となる全審議会等の名称が表示されていて、そこから、その審議会の議事録が掲載されている審議会専用ページにリンクされていて、移動できると良いですね。

梅本委員
　市のホームページを検索しても、全ての会議を網羅したリストがありませんでした。
一覧があれば、参加したい会議が探しやすくなるのではないでしょうか。

矢島委員
　会議などへの参加意欲がない人に少しでも参加してもらえるきっかけをできるだけ多くすることが必要です。多くの人は、いろいろな情報があった上で、接しやすいから参加してみるという気持ちになるのだと思います。

小島委員長
　審議会などへの参加は基本的に義務ではなく権利です。その権利を行使しやすいような方法を考えることも自治基本条例の趣旨であると思います。会議一覧を作成することも、社会参加の権利を実現させる機会を作ることではないでしょうか。

吉田委員
　例えば「サンキューコールかわさき」や地域ポータルサイト※1）は、情報を得る手段でもありますが参加の機会、情報共有の手法とも関係があると思います。そうであれば市民参加の重要な入口になると思いますが、どのように活用しているのですか。

神山総務局市民情報室市民の声担当主幹
　「サンキューコールかわさき」では、さまざまな相談や意見を電話・電子メール等で受け、簡単なものはその場で回答し、複雑なものは担当課に繋ぐシステムになっています。平成18年度は1日当たり50件程度、最近では平均70件、多い日は100件の利用があります。代表電話と比べて、8倍の利用があります。市民には転入手続の資料の中にシールやチラシを入れてPRしているほか、区民課の窓口でも配布しています。

小倉総務局システム企画課長
　市民が行政の情報を得る機会を増やすため、民間のポータルサイト「まいぷれ」や「川崎タウン」に川崎市の情報を掲載してもらうことを計画しており、現在利用対象者別に4つの地域ポータルサイトの利用を予定しています。提携する地域ポータルサイトを見ていれば、市の情報が自然と伝わる仕組みを考えています。

※1）Yahoo!などインターネットの入口となるページのこと。
地域ポータルサイトは特定の地域情報の入口として設けられたページのこと。

小島委員長
　住民投票はいつごろ制度化されますか。

瀧峠自治政策部長
　昨年9月に検討委員会報告書が出され、現在それを元に発議要件などの規定を検討しています。住民投票に議会がどうかかわるかといった課題もあります。平成20年度には条例化したいと考えています。

小島委員長
　情報公開なしに住民投票は出来ませんが、この点についてはどのように考えていますか。

瀧峠自治政策部長
　選挙公報のように賛成・反対の意見を中立的に提供する仕組みをつくる予定です。

小島委員長
　住民が議論を重ねた上で投票すると結果が全く違うこともあります。多角的な情報を提供し、
思考するプロセスが大切だと思います。

綱島総務局市民情報室市民の声担当主幹
　パブリックコメント手続条例※2）は平成19年4月に施行されました。現在までに31件実施しましたが、案件によって意見の数に差があり、意見の全く無かったものもありました。今後は、庁内・市民への周知を徹底する、意見をもらう工夫として施策の概要版などの資料を添付する、意見を反映できる基本計画などの段階で実施するといった制度運用に努めていきます。

小島委員長
　パブリックコメントへの意見を増やすには、分かりやすい資料を配布するのも1つの方法ですが、市民から寄せられた意見をリアルタイムで公開することによって、他の意見が出やすくなるでしょう。該当案件の利害関係者からだけでなく、直接利害関係のない人からも意見が出てくることで、効果的な運用ができる可能性もあります。

※2）条例や計画を定めたり、重要な政策変更を行う場合に市民からの意見を事前に公募し、結果を反映させる制度のこと。

　次回（第7回）の委員会は、3月に開催予定です。