第3回川崎市自治推進委員会

平成19年5月30日（木）18時30分～20時45分
高津区役所5階　第1・第2会議室

自治基本条例条文外部リンク（川崎市例規集にリンク）

　第3回「川崎市自治推進委員会」が、平成19年5月31日（木）に高津区役所第1、2会議室で開催されました。今回の委員会では、川崎市における協働のまちづくりに関して、現在取組状況について報告があり、今後の課題などに対する意見交換をおこないました。

　今まで行政が実施してきた市民サービスをさらに充実させるためには、地方自治の原点に立ち帰り市民の皆さんが地域社会は自分たちのものであると考えることが重要です。
低成長、マイナス成長の状況の中で、市民の本当のニーズに応えるサービスを求めるのであれば市民が計画・実行していく新しい自治の形が必要になるのではないでしょうか。それには市民活動と行政サービスがお互いに助け合いのルールの下、まちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
その過程として区民会議はそれぞれの地域社会やグループ活動をしている方たちを主体としたまちづくりについて、議論を基に決定・実行するなど、市民活動と区民会議が密接に結びついていく図式になっているのです。
川崎市では、区の中ではできるだけ区民の力を優先させていくまちづくりを目指しています。

　協働のルールをつくる上で「協働」という言葉の意味を市民に分かりやすく伝える必要性を感じています。
市民活動センターとしては、協働のルール策定後市民向けの講座や情報発信をしていきたいと考えています。
また、行政職員側でも研修をしていただき、双方が理解をした上で話し合いながら進めていくことが重要と考えています。
それには、行政の中で統制を取るため窓口の一元化、情報発信充実のため市のポータルサイト設置、その他センターのプロパー職員充実などが必要だと感じています。さらに、シニアの方々が持つそれぞれのスキルは市民活動団体の脆弱（ぜいじゃく）部分を補完できると思います。また、今後の課題として受益者負担や自己資金の確立が挙げられます。

　川崎市は平成13年に策定された市民活動支援指針を基に市民活動推進委員会を設置し、市民活動センターと助成金制度を創設しました。平成17年には自治基本条例を制定し、「情報の共有・参加・協働」の3原則に基づく自治運営に取り組んでいます。
その中で、協働型事業のルール策定作業を進めており「目的共有・対等な関係・相互理解・役割分担と責任範囲の確認・公開性と透明性・成果の振返り」の6原則を設け、具体的にどのように事業を展開していくかを検討しているところです。協働型事業が展開していくことで市民や行政の役割分担が明確になると共に責任分担も発生してくると思います。また、地域社会に幅広く理解を広げていくことを考えていく必要があるのではないでしょうか。

　協働事業提案事業では、区民がより主体的に事業に参加することで「新しい公共」の創出を目指しています。しかし、市の制度では提案事業に区から委託料を支払い、委託者・受託者の関係で契約する形となっており、区では協働という関係性を踏まえて更なる制度改良を行う予定です。
また、公共の担い手層を拡大していくため、区役所、市民館、こども文化センター等を市民活動の支援拠点として整備しました。今後は拠点機能の充実とそのネットワーク化を検討していきたいと考えています。

　安上がりという理由で協働を考えている自治体もありますが、川崎市では協働は自治の基本であり自治体は市民が作っていくものだから協働が当然という視点から始めていることが大変興味深いです。（牛山委員）

　組織を動かす一番のエンジンは人だと思います。もっとプロパー職員の充実にお金を使うことで、地域活動・協働・自治が促進されるのではないでしょうか。市民の自治で足りない部分を行政が手助けすることこそが協働作業ではないかと考えます。（矢島委員）

　助成金は事業に対する支援であり、団体の管理費などへの援助はまだ少ないので、そういった援助を充実させていけば財政基盤のしっかりした団体が育っていくのではないでしょうか。また、組織の中枢部分を担うポストにプロパー職員を配置することでノウハウの蓄積ができるのではないかと思います。（梅本委員）

　行政側の人的教育に関しては、行政職員をNPOに一週間派遣するNPO研修制度がありますが、NPO側の負担が大きく、期間が短いという問題点があります。また、NPO側から行政への派遣ということも今後検討していくに値することなのではないかと考えています。（中村高津区主幹）

　協働事業は本来民間で実施してもいいのですが、行政が一緒に協力してやることでより良いサービスができると思っています。双方がやるべきことをやり、その力が合わさることによっていい効果が生まれるのではないでしょうか。また、一つ一つのケースを積み上げていく中で、行政と市民それぞれができることを整理していかなければならないと思います。（阿部市長）

　協働の意識をどのように共有するかが問題だと思います。どこまでが協働でどこまでが行政の領域かという判断が難しいです。また、提案事業については、選定委員の専門、事業内容によって助成の受けやすさが違うこともあると思います。（吉田委員）

　協働に興味の無い市民とどうやって一緒にやっていくかが問題です。実際に大きな事件が起きて人が集まるのをきっかけにして地道に進めていくしかないのかもしれません。また、市民活動で核になる人に、生活できるだけの対価を支払い、専業として活動できるような環境づくりが大切だと思います。（竹井委員）

　協働の事例が蓄積されていけば、私も牛山委員も大学の授業で取り上げたいと思っています。そういったことを通して、川崎の取組が発信されていくという一面もあるのではないでしょうか。（小島委員長）

　次回（第4回）の委員会は、7月30日（月）18時30分から、高津区役所で開催予定です。
　審議テーマは、協働の取組などを中心に審議する予定です。
　また、第5回の委員会は、9月27日（木）18時30分から、明治安田生命ビル2階第1会議室で開催を予定しています。