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町内会・自治会の法人化について

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2019年4月24日

コンテンツ番号105818

町内会・自治会の法人化(認可地縁制度)について

 これまでは、町内会・自治会が所有する会館等の財産については、町内会・自治会が法人格を持っていなかったため、会長や役員の方々の個人名義や共有名義で登記されている場合が多くありました。

 このため、個人名義で登記されている場合、登記名義人個人の財産と団体の財産とを混同して処分したり、共有名義になっている場合には、相続登記が困難なことなど、さまざまな問題が生じることがありました。

 こうした事態を改善するため、地方自治法の一部が平成3年に改正され、会館等の財産を保有する町内会・自治会については、一定の要件に該当すれば、市町村長の認可を受け、法人格を取得して、町内会・自治会名義で不動産登記ができるようになりました。

 なお、認可を受けて法人格を取得した町内会・自治会は、認可地縁団とよばれます。

町内会・自治会の法人化の手引き

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