町内会・自治会活動応援補助金のご案内

令和3年7月1日から、町内会・自治会活動の活性化に向けた新たな補助制度が始まりました。

本市が住民組織調査で把握する町内会・自治会が対象です。

補助対象団体が4月1日から翌年3月31日の間に実施する公益的な事業活動に要した経費が対象です。

地域の防災活動、地域の環境美化活動、地域住民の参加と交流を促進する活動等、公益的な事業活動が対象となります。補助対象経費・対象外経費の詳細については、「事務の手引き」を御参照ください。

次の、1、2のうち、いずれか低い方の金額となります。

1．補助率
　　 補助対象経費の2分の1の額（100円未満端数切り捨て）

申請時には次の資料を区役所地域振興課又は支所・出張所窓口に御提出ください。
各資料の記載例等、詳細は事務の手引きを御参照ください。

1. 川崎市町内会・自治会活動応援補助金交付申請書（第1号様式）
2. 町内会・自治会活動計画・支出予算書（第2号様式又は第2号様式の2）
3. 町内会・自治会規約（会則又はそれに準ずるもの）の写し

申請内容について審査し、「川崎市町内会・自治会活動応援補助金交付決定通知書（第3号様式）」によって補助の決定を通知します。（補助をしないことを決定した場合は「川崎市町内会・自治会活動応援補助金不交付決定通知書（第4号様式）」により通知します。）

補助の決定を受けた後に申請を取り下げる場合は、川崎市町内会・自治会活動応援補助金交付申請取下届（第6号様式）を提出してください。

補助の決定を受けた後に申請内容に変更が生じた場合は、川崎市町内会・自治会活動応援補助金変更承認申請書（第7号様式）を提出してください。なお、変更申請の要否に関する詳細は、事務の手引きを御参照いただくとともに、御不明な点等は区役所地域振興課又は支所・出張所に御相談ください。

申請した活動が全て完了したときは、次の資料を区役所地域振興課又は支所・出張所窓口に御提出ください。また、各資料の記載例等、詳細は事務の手引きを御参照ください。

1. 川崎市町内会・自治会活動実績報告書（第9号様式）
2. 町内会・自治会活動報告・支出決算書（第10号様式又は第10号様式の2）
3. 領収書その他支出を証する資料の写し

提出期限は、活動が完了した日から起算して30日を経過した日までですが、その日が年度をまたぐ場合は、必ずその年度内に提出してください。

報告の内容を審査し、適正と認められる場合は、本市が補助金の額を確定します。
なお、交付決定通知書でお知らせした交付予定額を下回る場合は、川崎市町内会・自治会活動応援補助金額確定通知書（第13号様式）をもって通知します。

確定した補助金の額にて、川崎市町内会・自治会活動応援補助金交付請求書（第14号様式）及び振込口座が確認できる通帳の写し等を提出してください。

1. 申請年度における4月1日時点の加入世帯数が補助金の交付基準になっています。そのため、正確に把握したうえで申請書に記載してください。
2. 国・地方公共団体や、本市の他の補助制度等で資金支援を得られる経費は、本補助制度では対象外経費です。このような経費が含まれていないことを、申請前に必ず確認してください。

令和5年度申請から「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」を利用して、パソコンやスマートフォンで申請ができるようになります。（要利用者登録）